(趣旨)

第1条　本市は、新潟県中越大震災の被災農業者等の早期経営再建に資するため、被災農業者が被災後に融資機関から借り入れる農林漁業制度資金に係る利子に対し利子補給金を交付し、及び農業信用基金協会の保証料に対し保証料助成金を交付するものとし、その交付に関しては長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成の対象となる資金)

第2条　利子補給金及び保証料助成金(以下「利子等助成金」という。)の交付対象となる資金(以下「対象資金」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(交付対象者等)

第3条　利子等助成金の交付対象者は、平成16年新潟県中越地震により被害を受けた農林漁業を営む者(法人その他の団体を含む。)であって、農林水産物(家畜及び立毛作物を含む。)並びに農林業用の土地、施設、機械、資材及び住居に係る損害額がその者の平年における農林業による総収入額の100分の10以上であり、かつ、融資機関から対象資金の貸付けを受けたものとする。

(交付対象経費等)

第4条　利子等助成金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象者が毎年の1月1日から12月31日までの間に支払った対象資金の償還利子及び保証料の額とし、被災後3年以内に貸付実行されるものとする。ただし、対象資金の貸付実行から5年後の貸付応答日(貸付実行の日と同一の日をいう。)の前日までの融資残高に係る利子及び同日以前に支払った保証料の額に限る。

(助成額)

第5条　利子等助成金の額は、交付対象経費の額に次の表に定める助成率を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　利子等助成金の交付対象者で、利子補給金等の交付を受けようとするものは、長岡市新潟県中越大震災復興関係資金利了等助成金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、融資機関に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、その旨を長岡市新潟県中越大震災復興関係資金利子等助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、融資機関に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　利子等助成金の交付決定を受けた融資機関は、第6条の規定による決定通知のあった日から1月以内(その日が1月10日以後のときは、1月10日まで)に長岡市新潟県中越大震災復興関係資金利子等助成金実績報告書(別記第4号様式)に別に定める書類を添えて、市長に報告するものとする。

(確定通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、利子及び保証料の助成額を確定したときは、その旨を長岡市新潟県中越大震災復興関係資金利子等助成金確定通知書(別記第5号様式)により、当該実績報告を提出した融資機関に通知するものとする。

(助成金の交付の打切り等)

第10条　市長は、利子等助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子等助成金の交付を打ち切ることができる。

(調査等の協力)

第11条　融資機関は、市長が利子等助成金に係る制度資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する帳簿、書類等を調査することを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。