(趣旨)

第1条　この条例は、和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入に伴い、長岡市国民健康保険条例(昭和34年長岡市条例第3号。以下「長岡市条例」という。)の適用について必要な特例を定めるものとする。

(出産育児一時金及び葬祭費の支給に関する特例)

第2条　国民健康保険の被保険者で編入市町村の区域内に住所を有するものが編入市町村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、出産したときの出産育児一時金及び死亡したときの葬祭費の支給については、長岡市条例の規定にかかわらず、それぞれ和島村国民健康保険条例(昭和37年和島村条例第10号)、寺泊町国民健康保険条例(昭和37年寺泊町条例第13号)、栃尾市国民健康保険条例(昭和34年栃尾市条例第5号)又は与板町国民健康保険条例(昭和38年与板町条例第6号)(以下「編入前の条例」と総称する。)の規定の例による。

(国民健康保険料等の賦課徴収に関する特例)

第3条　平成17年度分までに限り、編入日前に編入市町村が行う国民健康保険の被保険者であった世帯主及び当該被保険者の属する世帯の世帯主であった世帯主に対する国民健康保険料又は国民健康保険税の賦課、減免(新潟県7・13梅雨前線豪雨災害及び平成16年新潟県中越地震による被災者に対する減免を含む。)及び徴収については、編入前の条例の規定の例による。ただし、督促手数料の額及び証明手数料の額については、この限りでない。

(病院等に入院又は入所中の被保険者の特例)

第4条　編入日の前日において国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所又は施設(以下「病院等」という。)に入院等をしていることにより同条第1項又は第2項の規定の適用を受けていた被保険者が編入日以後も引き続き編入日の前日において入院等をしていた病院等に入院等をしている場合における当該被保険者に係る平成18年度分の保険料率は、前条第2項の規定にかかわらず、編入日の前日において当該被保険者の保険者であった市町村の区域をその区域とする地域に係る不均一保険料率とする。

(処分等の効力の承継)

第5条　編入日前に編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、長岡市条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、編入市町村の区域における長岡市条例の適用に関し必要な事項は、市長が別に定める。