(趣旨)

第1条　本市は、新潟県中越地震災害対策資金(以下「対策資金」という。)を貸し付ける農業協同組合に対し、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第2条　利子補給の対象となる対策資金は、別表第1に掲げる基準により農業協同組合が貸し付ける資金とする。

(利子補給契約)

第3条　市長は、第1条に定める利子補給金の交付を行おうとするときは、対策資金の貸付けを行う農業協同組合と長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給契約書(別記第1号様式)により契約を締結するものとする。

(利子補給率)

第4条　利子補給率は、別表第2に定めるとおりとする。

(利子補給金の交付額)

第5条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの間における、次条第2項の規定により利子補給の承認を受けた年度及び利子補給率の区分ごとに、利子補給の対象となった融資の残高の額(貸付期間中における毎日の最高の残高(延滞額を除く。)の額)に貸付期間の日数(貸付期間が1年間であるときは、うるう年であっても365日とする。)を乗ずることにより得た値を365で除して得た値(以下「融資平均残高」という。)の額に当該利子補給率を乗じて得た額の合計額とし、貸付実行日の5年後の貸付応答日(貸付実行日と同一の月日をいう。)以降の融資残高については計算期間中の毎日の最高残高の総和に含めないものとする。

(利子補給の承認)

第6条　利子補給の承認を申請しようとする農業協同組合は、長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給承認申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　利子補給金の交付を申請しようとする農業協同組合は、長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金交付申請書(別記第6号様式)に長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金計算書兼実績書(別記第7号様式)による計算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定により利子補給金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、交付を決定したときは、その旨を長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金交付決定通知書(別記第8号様式)により、当該交付申請をした農業協同組合に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　利子補給金の交付決定を受けた農業協同組合は、その交付決定通知のあった日から1月以内に、長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金実績報告書(別記第9号様式)に長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金計算書兼実績書による実績書を添付して、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、利子補給金の額を確定したときは、その旨を長岡市新潟県中越地震災害対策資金利子補給金確定通知書(別記第10号様式)により、当該実績報告をした農業協同組合に通知するものとする。

(利子補給金の交付の打切り等)

第11条　市長は、利子補給金の交付の対象となった対策資金を借り受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対する対策資金に係る利子補給を打ち切ることができるものとする。

(調査等の協力)

第12条　農業協同組合は、市長が利子補給に係る対策資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する帳簿、書類等を調査することを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。