(目的)

第1条　この要綱は、長岡市消防本部警防規程(平成4年長岡市消防本部告示第1号)第47条第2項の規定に基づき、救急業務等の実施に関し必要な事項を定め、これらの能率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(医療機関等との連携)

第3条　消防長は、救急業務の実施について、医療機関並びに救急業務等に関係のある機関及び団体と常に密接な連絡をとるよう努めるものとする。

(救急隊の構成等)

第4条　救急隊は、救急隊員及び救急自動車をもって構成するものとする。

(救急資器材)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、救急自動車に、救急活動を行うために必要な救急資器材の全部又は一部を備えるものとする。

(救急自動車等の活用及び管理)

第6条　署長は、救急隊長に対して、救急自動車及び救急資器材等の点検整備状況について報告を求め、また、必要に応じて管理及び使用の状況等を調査し、その効果的な活用を図るとともに、適正な管理に努めるものとする。

(救急自動車等の滅菌消毒等)

第7条　救急隊員は、次に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の滅菌消毒を行うものとし、常に清潔を保持するよう努めるものとする。

(教育訓練)

第8条　署長は、救急隊員に対し、救急活動を行うに当たって必要な知識及び技術の習得及び向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するものとする。

(訓練の区分)

第9条　前条の教育訓練は、次のとおりとする。

(救急調査)

第10条　救急隊員は、救急業務を円滑に実施するため、次に掲げる事項について、常にその実態を把握するよう努めるものとする。

(救急活動の原則)

第11条　救急隊員は、救急活動に際しては、救命を主眼とし、傷病者の観察並びに必要な救急救命処置及び応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とするものとする。

(口頭指導)

第12条　警防課長は、救急要請受信時に、要請内容から応急手当が必要と判断したときは、指令室又は現場出動途上の救急自動車等から救急現場付近にある者に対し、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急救命処置及び応急処置の実施)

第13条　救急隊員は、傷病者を医療機関に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に、救急救命処置又は応急処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認める場合に、救急救命処置又は応急処置を行うものとする。

(服務の基準)

第14条　救急隊員は、次に定めるところにより救急業務を実施するものとする。

(事前準備)

第15条　救急隊員は、救急活動の事前準備を、次に定めるところにより行うものとする。

(交通事故防止)

第16条　救急隊員は、救急自動車の運行に当たっては、優先通行権を過信することなく安全確実な運転を行うとともに、全隊員で事故防止に努めるものとする。

(応急処置等)

第17条　救急隊員は、救急隊員の行う応急処置等の基準に基づき、応急処置及び観察を行うものとする。

(医師への協力要請)

第18条　救急隊長は、次に掲げる場合、医師に救急現場への出動協力要請を行うものとする。

(医師の同乗要請)

第19条　救急隊長は、次に掲げる場合は、医師に救急自動車への同乗要請を行うものとする。

(医療機関の選定)

第20条　救急隊長は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療処置を速やかに施し得る医療機関等を選定するものとする。

(傷病者の搬送)

第21条　救急隊は、傷病者に、必要な救急救命処置又は応急処置を施した後、医療機関その他の場所へ搬送するものとする。この場合において、傷病者が複数いる場合は、症状が重いと認められる者から優先して行うものとする。

(搬送の拒否及び不搬送時の措置)

第22条　救急隊長は、傷病者の症状を観察し、緊急に医療機関へ搬送の必要があると判断されるような場合で、傷病者が搬送を拒否し、又は辞退したときは、再度搬送を勧め、医師の受診を説得するものとする。

(死亡者の取扱い)

第23条　救急隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとし、警察官又は医師に引き継ぎを行うものとする。この場合において、死亡者の取扱いは丁重に行うとともに、現場の状況や家族等の心情についても配慮するものとする。

(感染症と疑われる傷病者の取扱い)

第24条　救急隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送したときは、直ちに救急隊員の身体、衣服、救急自動車及び救急活動用資器材等の消毒を行い、その旨を上司に報告するとともに、搬送先医療機関等の担当医師に当該傷病者の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(転院搬送)

第25条　救急隊長は、現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師等の要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に限り、転院搬送を行うことができるものとする。

(関係者の同乗)

第26条　救急隊長は、傷病者が未成年又は意識障害等により正常な意思表示ができない者であるときは、保護者又は警察官等に同乗を求めるものとする。

(関係機関への通報)

第27条　署長は、次の各号に掲げる場合においては、速やかにその旨を当該各号に掲げる者に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第28条　救急隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認められるときは、当該傷病者の家族等に対し、収容医療機関名及び傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(傷病者の所持品の取扱い)

第29条　救急隊員は、傷病者の所持品の取扱いには十分注意し、紛失したり、又は取扱いに誤解を生じないようにするものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第30条　署長は、医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があったときは、できる限りこれに協力するものとする。

(救急支援出動した消防隊との連携)

第31条　救急隊は、救急現場に消防隊等が支援のために出動した場合は、連携して救急活動に当たるものとする。

(安全管理)

第32条　救急隊長は、救急現場の安全管理体制を速やかに確立するため、救急隊員を指揮して、傷病者及び現場協力者等の安全確保に努めるとともに、必要により警察官等の関係者に協力を求めるものとする。

(現場活動時の二次災害防止)

第33条　救急隊長は、ガソリン等の危険物の流出、ガス漏出等火災発生危険が予想されるときは、火気の使用禁止、消火準備等を行うとともに、危険排除のため消防隊及び関係機関に出動要請を行うものとする。

(応急手当普及業務)

第34条　署長は、市民に対し、次に掲げる事項の普及に努めるものとする。

(民間患者等搬送事業に対する指導等)

第35条　民間の事業者が搬送用自動車等を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定については、別に定めるところにより行うものとする。

(活動記録)

第36条　救急隊長は、傷病者を医療機関に搬送したときは、救急現場記録票(別記第3号様式(その1))、救急傷病者連絡票(医療機関控用)(別記第3号様式(その2))及び救急傷病者連絡票(救急隊返送用)(別記第3号様式(その3))に必要事項を記入し、救急傷病者連絡票については当該医療機関に交付するものとする。

(救急出動報告)

第37条　救急隊長は、救急活動を実施したときは、救急出動報告書Ⅰに必要事項を記入して、消防長に報告するものとする。

(事後検証)

第38条　救急救命士等の救急隊員が、心肺停止した傷病者等に対して行った救急活動について、救急隊員の資質を向上させ、傷病者の救命率の向上を図るため、医師による医学的観点から指導、助言等を受ける事後検証を実施するものとする。

(救急業務報告)

第39条　救急隊長は、救急事故即報、詳報、月報及び年報の報告に当たっては、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通達)及び救急事故等報告要領(昭和39年5月4日付け自消甲教発第18号消防庁長官通達)の定めるところによるものとする。

(県との連絡調整)

第40条　指令室長及び救急隊長は、新潟県が保有する防災用回転翼航空機により、救急業務を実施する場合は、新潟県消防防災ヘリコプター運航管理要綱(平成7年3月30日付け消第621号新潟県総務部長通知)に基づき、新潟県と必要な調整を図るものとする。

(救急医療用回転翼航空機の基地病院との連絡調整)

第40条の2　指令室長及び救急隊長は、新潟県等が保有する救急医療用回転翼航空機により救急業務を実施する場合は、救急医療用回転翼航空機(西部ドクターヘリ及び東部ドクターヘリ)の基地病院と必要な調整を図るものとする。

(搬送証明等)

第41条　署長は、救急活動に関する証明を必要とする者から救急搬送証明申請書(別記第7号様式)が提出されたときは、その内容を確認して救急搬送証明書(別記第8号様式)を交付することができる。

(証人出頭等の報告)

第42条　救急隊員は、実施した救急業務に関し、捜査機関等から供述、出頭等の要請があったときは、当該救急隊員は、消防長及び署長に報告し、承認を得た上で供述、出頭等をすることができる。

(その他)

第43条　この要綱に定めるもののほか、救急業務等に関し、必要な事項は別に定める。