○長岡市錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業受益者分担金徴収要綱
平成17年2月2日
告示第11号
(目的)
第1条 この要綱は、長岡市急傾斜地崩壊対策事業、農地等及び農林水産業施設改良事業等受益者分担金徴収条例(昭和53年長岡市条例第28号)第3条及び第6条の規定に基づき、錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業の事業費及び同事業の実施に係る査定及び実施、出来型測量設計費に係る受益者分担金の徴収等について必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「事業」とは、長岡市が事業主体となる錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業をいう。
2 この要綱において「受益者」とは、事業により利益を受けることとなる者をいう。
(施行の申請)
第3条 事業の施行を求める者は、長岡市錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業施行申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。
(施行の決定)
第4条 市長は、前項の申請があった場合は、新潟県知事と協議し、当該申請に係る事業が新潟県の補助事業に採択されたときは、当該事業の施行を決定する。
区分 | 受益者分担金の額 | |
錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業の事業費(当該事業の実施に係る査定及び実施、出来型測量設計費を除く。) | 当該事業に要する経費の10分の1に相当する額 | |
錦鯉養殖施設激甚災害復旧事業の実施に係る査定及び実施、出来型測量設計費 | 市内に住所を有する受益者 | 当該経費の2分の1に相当する額 |
市外に住所を有する受益者 | 当該経費の全額 |
(受益者分担金の決定及び納入)
第6条 市長は、事業完了後、当該事業に係る受益者の受益者分担金の額を決定するものとする。
2 市長は、前項の規定により受益者分担金の額を決定したときは、当該受益者に納入通知書を送付するものとする。
3 前項の規定により納入通知書の送付を受けた受益者は、当該納入通知書により、その発行の日から15日以内に受益者分担金を納入しなければならない。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、公表の日から施行し、平成16年度分の事業から適用する。
附則(令和5年3月29日告示第213号)
この要綱は、公表の日から施行する。