2　市長は、必要があると認めたときは、前条の使用料又は手数料の徴収を猶予することができる。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指定管理者が診療時間等を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

2　前項の利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　第7条の規定は、利用料金について準用する。この場合において、同条第1項中「市長が」とあるのは、「指定管理者が、市長が定める基準に従い」と、同条第2項中「市長は、」とあるのは、「指定管理者は、市長が定める基準に従い」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(指定管理業務の開始等に伴う特例)

2　指定管理者が診療所の管理に関する業務を開始する場合において、当該指定管理者が当該業務を開始する日前に、診療所に関し当該指定管理者以外のものに対して行われた申請等又は当該指定管理者以外のものが行った処分等は、当該指定管理者に対して行われた申請等又は当該指定管理者が行った処分等とみなす。

3　前項の規定は、指定管理者の診療所の管理に関する業務の終了に伴い第10条第1項の規定を適用しなくなった場合に準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に効力が生じた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条に規定する簡易生命保険契約に基づく簡易生命保険に係る診断書又は死亡診断書の作成手数料については、改正後の別表の2　手数料の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にされた長岡市診療所設置条例の規定に基づく長岡市小国診療所の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。