(設置)

第1条　本市は、老人の健康増進及び教養の向上を図り、レクリエーションのための便宜を提供し、もって老人福祉の増進に寄与するため、老人憩いの家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人憩いの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用対象者)

第3条　さくらの家、日枝の里、夕映荘及びはすはな荘(以下「憩いの家」と総称する。)を使用することができる者(以下「使用対象者」という。)は、市内に居住する65歳以上の者とする。ただし、使用対象者の使用を妨げないときは、使用対象者以外の者も使用することができる。

(使用の許可)

第4条　憩いの家を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(使用料)

第6条　使用対象者以外の者は、憩いの家を使用しようとするときは、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、憩いの家の使用を終了したときは、直ちに使用した施設、設備等を原状に復さなければならない。前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは変更され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により憩いの家の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、憩いの家の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に憩いの家の管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における開館時間、休館日その他憩いの家の管理及び運営に必要な事項は、規則で定める基準に従い、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(読替規定等)

第14条　指定管理者に管理を行わせる場合における第4条から第7条まで及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。