(設置)

第1条　本市は、高齢者の自主的活動を支援し、高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第3条　長岡市高齢者コミュニティセンターゆきわり荘(以下「ゆきわり荘」という。)を使用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、65歳以上の高齢者とする。

(使用の許可)

第4条　ゆきわり荘を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(使用料)

第6条　第3条第2項の規定によりゆきわり荘を使用しようとする者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、公共的団体がその活動目的のためにゆきわり荘を使用する場合その他市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、ゆきわり荘の使用を終了したときは、直ちに使用した施設、設備等を原状に復さなければならない。前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは変更され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失によりゆきわり荘の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、ゆきわり荘の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者にゆきわり荘の管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における開館時間、休館日その他ゆきわり荘の管理に必要な事項は、規則で定める基準に従い、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(読替規定等)

第14条　指定管理者に管理を行わせる場合における第4条から第6条まで及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。