(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(法第34条第11号に規定する条例で指定する土地の区域)

第2条　法第34条第11号に規定する条例で指定する土地の区域は、次の各号のすべてに該当する土地の区域で市長が指定する区域とする。

(環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途)

第3条　法第34条第11号に規定する開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等の用途は、建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)の項に定める第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物のうち第1号(長屋建て住宅を除く。)、第2号及び第10号(第3号から第9号までに該当するものを除く。)に該当する建築物の用途以外の用途とする。

(第2条の規定により指定する土地の区域の指定)

第4条　市長は、第2条の規定により指定する土地の区域を指定しようとするときは、あらかじめ法第78条第1項の規定により設置された長岡市開発審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(法第34条第12号に規定する条例で指定する土地の区域)

第5条　法第34条第12号に規定する条例で指定する土地の区域は、令第29条の9各号に掲げる土地の区域(安全上及び避難上の対策が実施済み若しくは実施されることが確実である場合又は市長が集落の維持のためやむを得ないと認めた場合であって、安全な避難場所への避難が可能と認めたときを除く。)以外の土地の区域で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地の区域で市長が指定する区域とする。

(開発が可能となる予定建築物等の用途)

第6条　法第34条第12号に規定する開発行為に該当するものとして条例で定める予定建築物等の用途は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当と認められるもののうち、規則で定める用途とする。

(第5条の規定により指定する土地の区域の指定)

第7条　市長は、第5条の規定により指定する土地の区域を指定しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(令第36条第1項第3号ハの条例で定める建築物等)

第8条　第2条の規定により指定する土地の区域及び第5条の規定により指定する土地の区域内において、令第36条第1項第3号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物又は第一種特定工作物は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める建築物とする。