2　前条第3号アに該当する交付対象世帯(同号イ及びウに該当する交付対象世帯を除く。)に交付する家庭ごみ用指定袋の種類は、燃やすごみ用の家庭ごみ用指定袋の小又は中のいずれかとし、その交付枚数は、当該交付対象世帯に属する同号アに該当する者1人につき、別表左欄に掲げる交付すべき期間の月数に応じ、同表右欄に掲げる交付枚数とする。

3　前条第3号イ及びウに該当する交付対象世帯に交付する家庭ごみ用指定袋の種類は、燃やすごみ用の家庭ごみ用指定袋の小又は中のいずれかとし、その交付枚数は、1年間につき、当該交付対象世帯に属する同号イ及びウのいずれか1以上に該当する者1人当たり、家庭ごみ用指定袋の小の交付を受ける場合にあっては120枚、家庭ごみ用指定袋の中の交付を受ける場合にあっては50枚とする。

4　前条第4号に規定する世帯に該当する世帯に交付する家庭ごみ用指定袋の種類及び枚数は、前3項に定めるところに準じて、市長が別に定める。

5　前条第1号又は第2号に該当する交付対象世帯が同条第3号にも該当する場合における燃やすごみ用の家庭ごみ用指定袋の交付枚数は、第1項の規定により算出した枚数に第2項又は第3項の規定により算出した枚数を加算した枚数とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、交付の適否を審査し、適当と認めたときは、当該申請をした者に対し、前条の規定による家庭ごみ用指定袋の交付枚数に相当する指定袋引換券を交付するものとする。

3　指定袋引換券の交付を受けた世帯は、市長が別に定める指定袋引換指定店において、当該指定袋引換券を家庭ごみ用指定袋と引き換えるものとする。

2　指定袋引換券と家庭ごみ用指定袋との引換えは、現に使用する家庭ごみ用指定袋の枚数に応じて行うよう努めなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、交付の適否を審査し、適当と認めたときは、交付する粗大ごみ処理券の枚数を決定し、これを交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、家庭ごみ用指定袋及び粗大ごみ処理券の交付に関する手続は、施行前であっても、行うことができる。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度における改正後の第2条第3号イの規定の適用については、同号イ中「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づき」とあるのは、「平成18年度において児童福祉法(昭和22年法律第164号)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づき補装具として紙おむつの交付を受けている者及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づき」とする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。