(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「旧法」という。)の規定に基づき、本市が行う高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条　高齢者向け優良賃貸住宅の供給については、次に掲げるもの(以下「国の法令等」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理の方式)

第4条　高齢者向け優良賃貸住宅の管理の方式は、次に掲げるいずれかの方式によるものとする。

(管理期間)

第5条　高齢者向け優良賃貸住宅の管理の期間は、10年以上とする。

(管理業務者の基準及び責務)

第6条　高齢者向け優良賃貸住宅の管理業務を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(供給計画の変更)

第7条　認定事業者は、認定を受けた供給計画(以下「認定計画」という。)の変更をしようとするときは、次項に掲げる軽微な変更をする場合を除き、市長の認定を受けなければならない。

(認定計画内容の遵守)

第8条　認定事業者及び管理業務者は、認定計画の内容を遵守しなければならない。前条第1項に規定する認定計画の変更について、市長の認定を受けた場合も同様とする。

(改善命令)

第9条　市長は、認定事業者が認定計画に従って高齢者向け優良賃貸住宅の整備又は管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(認定計画の取消し)

第10条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定計画を取り消すことができる。

(認定事業者の地位の承継)

第11条　認定事業者の一般承継人又は、認定事業者から高齢者向け優良賃貸住宅の敷地の所有権その他当該高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた認定計画の認定に基づく地位を承継することができる。

(入居者の募集)

第12条　認定事業者(一括借上方式の場合においては管理業務者)(以下「認定事業者等」という。)は、原則として高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。ただし、以下に定める災害等の特別な事情がある者で、市長が認める者を入居させる場合は、この限りでない。

(入居者の選定の特例)

第13条　前条第1項第6号の規定により、市長が特に居住の安定を図る必要があると認める者は、次の各号のいずれかの場合に該当する者とする。

(入居申込者等の資格)

第14条　高齢者向け優良賃貸住宅の入居者の資格は、自ら居住するため住宅を必要とし、次の各号の全てに該当する高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にある者を含む。)とする。

(入居の申込み)

第15条　入居の申込みをしようとする者は、別に定める高齢者向け優良賃貸住宅入居申込書に準じた申込書に次に掲げる書類を添え、認定事業者等が指定した場所及び期間内に提出しなければならない。

(入居申込者等の資格審査)

第16条　認定事業者等は、前条に規定する申込みがあった場合において、当該申込み書類により申込者が入居者の資格を有するかどうか審査するものとする。

(入居者の選定)

第17条　認定事業者等は、入居申込者の数が募集した高齢者向け優良賃貸住宅の戸数を超える場合は、抽選その他の公正な方法により入居者を選定するものとする。

(賃貸借契約の締結)

第18条　認定事業者等は、第16条及び前条の規定により審査し、又は選定した者を入居者として決定したときは、当該入居者と速やかに賃貸借契約を締結するものとする。

(家賃の設定等)

第19条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の額を、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額(以下「近傍同種家賃」という。)で、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)の規定による改正前の規則(以下「旧規則」という。)第32条の規定により算出される額(以下「限度額家賃」という。)以内の額に定めなければならない。

(家賃の支払い)

第20条　入居者は、認定事業者等に対し、毎月当月分の家賃を支払うものとする。

(敷金等の制限)

第21条　認定事業者等は、家賃及び家賃の3月分の額を超えない範囲の額の敷金を除くほか、賃借人から権利金、礼金等の金品を受領してはならない。

(共益費)

第22条　認定事業者等は、入居者から高齢者向け優良賃貸住宅の共用部分の維持管理及び良好な居住環境を維持するために必要な費用を共益費として受領することができる。

(生活支援サービス費等)

第23条　認定事業者等は、入居者が高齢者向け優良賃貸住宅の住戸内において事故、急病、負傷等に遭遇した場合において、管理業務者、警備業者、医療機関等に通報し、迅速かつ的確な対応(以下「緊急時対応サービス」という。)を行うための設備及び体制を整備し、又は準備しなければならない。

(賃貸住宅の維持、修繕等)

第24条　認定事業者は、高齢者が入居する賃貸住宅の管理に係る指針(平成13年8月6日付け国土交通省告示第1300号)に規定する事項に準じて賃貸住宅の清掃、修繕、長期的な修繕計画等に基づいた管理を行うことにより、高齢者向け優良賃貸住宅の安全性、居住性及び耐久性に関する適切な性能を維持しなければならない。

(賃貸住宅の管理業務)

第25条　認定事業者等が高齢者向け優良賃貸住宅について行う管理業務は、次に掲げるものとする。

(高齢者向け優良賃貸住宅の用途の終了)

第26条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長の認定を受けて高齢者向け優良賃貸住宅としての用途を終了することができる。

(高齢者向け優良賃貸住宅の目的外使用)

第27条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の全部又は一部について、3月以上第14条に規定する資格を有する入居者が確保できないときは、市長の承認を受けて、当該全部又は一部を当該資格を有する者以外の者に賃貸し、又は転貸事業者に転貸させることができる。

(報告の徴収)

第28条　市長は、認定事業者に対し、毎年高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理の状況について、報告を求めることができる。

(指導監督等)

第29条　市長は、認定事業者に対し、法第3条第1項の基本方針を勘案し、認定計画に基づき整備が行われた高齢者向け優良賃貸住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう、努めるものとする。

(家賃の減額に要する費用の補助)

第30条　市長は、認定事業者が入居者の居住の安定を図るため高齢者向け優良賃貸住宅の家賃を減額するときは、当該認定事業者に対し、予算の範囲内において、その減額に要する費用の一部を補助することができる。

(入居者負担額)

第31条　認定事業者は、入居者の居住の安定を図るため、家賃と入居者負担基準額(高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第237号)の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号)第2条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成13年国土交通省告示第1295号)に基づき算定した額をいう。以下同じ。)との差額の範囲内の額を、当該家賃から減じて入居者負担額として設定するものとする。

(家賃減額補助月額)

第32条　市長は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、1月の家賃減額補助額(その額に千円未満の端数がある場合は、端数を切り捨て、千円単位の額とする。)(以下「家賃減額補助月額」という。)を定めるものとする。ただし、家賃から入居者負担額を控除した額を限度とする。

(家賃減額の手続き)

第33条　高齢者向け優良賃貸住宅の入居者として選定された者で、家賃減額の適用を受けようとする者は、速やかに、別に定める家賃減額依頼書に準じた様式(以下「家賃減額依頼書」という。)に入居者及び同居する者の所得証明書及び住民票の写しを添えて、認定事業者に提出しなければならない。

(所得証明書等の提出がない場合の措置)

第34条　認定事業者は、前条第1項及び第2項に規定する所得証明書、住民票の写し等が提出されない場合は、当該入居者に対し、家賃の減額を行わないことができるものとする。

(家賃減額補助金の額等)

第35条　認定事業者に対する家賃減額の補助金の額は、家賃減額の適用を受ける入居者の家賃減額補助月額に当該入居者の入居月数を乗じて得た額と、1月に満たない入居期間に係る家賃減額補助日割り額(家賃減額補助月額に実入居日数を乗じて、30日で除した額(その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。))とを合計した額とする。

(家賃減額補助を行わない場合)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する住宅については、認定事業者に対する家賃減額補助を行わないものとする。

(家賃の減額補助の期間)

第37条　家賃の減額に係る補助金(以下「家賃減額補助金」という。)を交付する期間は、高齢者向け優良賃貸住宅として管理されている期間とする。

(家賃の変更)

第38条　認定事業者は、経済情勢により家賃を変更する必要があると認めるときは、家賃を変更する根拠となる資料を作成し、当該資料を市長に提出し、市長と協議しなければならない。

(家賃減額補助金の交付申請)

第39条　認定事業者は、第33条第4項の規定による家賃減額の認定の通知を受けて、家賃減額補助金の交付を受けようとするときは、別に定める家賃減額補助金交付申請書に長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)、国の補助要領等に規定する事項を記載し、市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(家賃減額補助金の交付決定)

第40条　市長は、前条の家賃減額補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めるときは、家賃減額補助金の交付を決定し、家賃減額補助金の額その他必要な事項を当該申請をした認定事業者に通知するものとする。

(家賃減額補助金の交付変更申請)

第41条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付の決定後、次の各号のいずれかの場合に該当することにより交付決定額に変更が生じるときは、市長の承認を受けなければならない。

(家賃減額適用者の地位の承継)

第42条　家賃減額の適用を受けている者が死亡、離婚等により高齢者向け優良賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する者で引き続き家賃減額の適用を受けようとする者(以下「家賃減額承継希望者」という。)は、別に定める家賃減額適用承継依頼書を認定事業者に提出しなければならない。

(実績報告)

第43条　認定事業者は、当該年度における補助金の執行状況について、毎年3月末までに、家賃減額補助金に係る実績報告書(以下「家賃減額補助金実績報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の額の確定)

第44条　市長は、家賃減額補助金実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金の額その他必要な事項を当該認定事業者に通知するものとする。

(家賃減額補助金の請求及び交付)

第45条　認定事業者は、第40条に規定する補助金の交付決定通知を受けたときは、市長に対し、毎年4月1日から6月30日までの期間(以下「第1四半期」という。)に係る補助金については7月31日までに、7月1日から9月30日までの期間(以下「第2四半期」という。)に係る補助金については10月31日までに、10月1日から12月31日までの期間(以下「第3四半期」という。)に係る補助金については翌年の1月31日までに交付の請求をするものとし、毎年1月1日から3月31日までの期間に係る補助金については、第43条に規定する家賃減額補助金実績報告書に基づき、第1四半期から第3四半期までの補助金の精算と併せて3月末までに請求するものとする。

(家賃減額補助金の申請等の代行)

第46条　認定事業者と管理業務者が異なる場合において、管理業務者は、認定事業者の委任を受けて、家賃減額補助金の申請、請求、受領等の業務を認定事業者に代わって行うことができる。この場合、管理業務者は委任の事実を証する書面を市長に提出するものとする。

(書類等の整備)

第47条　認定事業者は、管理期間とその後5年間、家賃減額補助に係る帳簿等の書類等を作成整備し、保存しなければならない。

(家賃減額補助金の返還)

第48条　市長は、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業に係る国の法令等又は長岡市補助金等交付規則若しくはこの要綱の規定に違反していることが判明したときは、家賃減額補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第49条　この要綱に定めるものの他、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。