(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、法第16条の3の2及び法第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(査察の執行)

第2条　消防対象物(以下「対象物」という。)に対する査察は、当該対象物を管轄する消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

(査察員の派遣)

第2条の2　署長は、必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(査察員の心得)

第3条　査察に従事する職員(以下「査察員」という。)は、常に関係法令その他査察に必要な知識の習得を図り、査察技能の向上に努めるとともに、査察にあたっては次に掲げる事項を遵守するものとする。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次のとおりとする。

(執行方針及び査察実施計画)

第5条　消防長は、年度末までに翌年度の定期査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「執行方針」という。)を定めるものとする。

(執行状況の報告)

第6条　署長は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

(執行方針及び査察の執行体制の見直し)

第7条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(査察の執行区分)

第8条　消防長は、次に掲げる査察を行うものとする。

(査察員の指定)

第9条　査察員は、消防長等が別に定める。

(定期査察の省略)

第10条　消防長等は、特別査察を実施した定期査察の対象物又は火災予防上安全と認められる対象物については、定期査察を省略することができる。

(査察事項)

第11条　査察は、火災その他の災害の予防及び拡大防止並びに人命の安全を図るため対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。

(資料の提出及び報告の徴収)

第12条　消防長等は、火災予防のため必要と認めたときは、関係者に対し任意に資料を提出し、又は報告をするよう求めることができる。

第13条　削除

(査察結果の報告及び通知)

第14条　査察員は、査察の結果を消防長等に報告するとともに、関係者に対して次により通知するものとする。

(査察結果の整理)

第15条　査察員は、査察結果に基づき、別に定める調査票等を作成し、又は整理するものとする。

(改修(計画)報告書)

第16条　消防長等は、査察の結果、法令違反の事実又は火災危険等があることを確認したときは、提出期限を定めて関係者に改修(計画)報告書(別記第12号様式)の提出を求めるものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(是正指導)

第17条　査察員は、前条の規定により改修(計画)報告書の提出を求めた場合は、当該報告書が適切な内容で提出されるよう指導するとともに、法令違反が改修されるまでの間、是正指導を行うものとする。

(勧告)

第18条　消防長等は、前条第1項の規定による是正指導によっても是正されない場合で、違反内容及び履行状況により、特に必要があると認めるときは、当該違反者に対して勧告書(別記第14号様式)を交付するものとする。

(違反の処理への移行)

第19条　消防長等は、次に掲げる場合には、違反処理規程の規定により、違反の処理を行うものとする。ただし、違反処理を留保すべき特段の事情があると認める場合であって、査察対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくても、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときは、この限りでない。

(他行政庁に対する通知)

第20条　消防長等は、査察の結果、建築法令に違反し、かつ、火災予防上支障がある事項について、関係行政庁に通知(別記第15号様式)し、その是正を促すものとする。

(立入検査結果通知書等の郵送)

第21条　この規程に定める資料提出命令書、報告徴収書、立入検査結果通知書及び勧告書の受領を拒否したとき、その他消防長等が必要があると認めたときは、消防長は、配達証明付内容証明郵便等により郵送するものとする。

(その他)

第22条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。