(1)　地震による被災者の救助、救護等人命安全の確保

(2)　地震による火災の延焼阻止、鎮圧等被害拡大の防止

(1)　長岡市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に基づき、災害対策本部が設置されたとき。

(2)　震度(長岡市における震度をいう。以下同じ。)5弱以上の地震が発生したとき。

(3)　震度4以下の地震が発生したときで、次のいずれかに該当し、消防長が必要と認めるとき。

(1)　震災警防本部長は、消防長をもって当て、震災警防本部を統括する。

(2)　組織及び任務は、別表第1震災警防本部の組織及び任務のとおりとする。

(3)　組織の構成及び指揮体制等は、長岡市消防本部警防規程(平成4年長岡市消防本部告示第1号)及び長岡市消防団規則(平成20年長岡市規則第5号)の例による。

(1)　地震発生後おおむね2時間を経過した時点において、災害の発生が認められないとき。

(2)　地震による被害が鎮静化し、震災体制によらなくとも対処できると判断されるとき。

(1)　参集場所は、あらかじめ指定した場所とする。

(2)　参集時の服装は、消防活動に従事できるものとする。

(3)　参集時の交通手段は、原則として徒歩、自転車又はバイクとし、自動車を使用しない。

(4)　参集時には、努めて食糧、水筒、懐中電灯、携帯ラジオ等を携行する。

(5)　参集途上においては、被災状況の把握に努め、火災、救助又は救急現場に遭遇したときは、できる限り消火又は救助活動等に従事する。

(6)　参集後は、直ちに上司又は通信班(指令室)に連絡する。

(1)　震災警防本部長は、各班長等を招集し、活動方針、活動体制、部隊運用等を決定する。

(2)　震災警防本部の各班長等は、第5条第2号に定める任務分担に従い、速やかに組織の確立を図るとともに、業務を開始する。

(1)　大隊長

(2)　指令員

(3)　消防部隊

(1)　消防隊

(2)　救助隊

(3)　救急隊

(4)　応急救護所隊

(5)　特設隊

(1)　119番通報の受付ができなくなったとき。

(2)　指令室の有線設備(指令回線等)が被災し、各署所及び関係機関との連絡ができなくなったとき。

(1)　火災活動

(2)　救助及び救急活動

(1)　一般住宅等建物火災

(2)　特定施設火災

(3)　危険物施設火災

(4)　車両火災

(1)　人命の安全を優先した活動を行う。

(2)　火災の拡大又は合流火災のおそれがある場合は、防御線を設定し、避難経路の確保、延焼防止等に当る。

(3)　複数の火災が発生し、増強部隊の出動が期待できないときは、延焼防止及び消火可能な建物の防御を優先する。

(4)　危険物施設等の火災で、多数の部隊及び消火薬剤等を必要とするときは、必要な部隊等が集結し、消火可能な状態となった時点で、集中して防御活動に当たる。

(1)　出火の状況、人命危険及び火勢の推移等火災の状況から判断して出動部隊での防御の可否を決定する。

(2)　現場到着時の火災状況等から延焼防止が不可能と判断したときは、直ちに部隊の増強を要請するとともに、防御担当面、使用水利等を指定する。

(3)　火災の状況、風向、風速等により飛火火災が予想されるときは、地域住民の協力を得て、飛火警戒に当たる。

(4)　防御活動が有効かつ適切に実施できるよう、消防団部隊等との連携を密にし、効果的な防御に当たる。

(1)　防火水槽、河川、プール等の水利を有効に活用する。

(2)　防火水槽への部署は、40立方メートル級及び60立方メートル級で2隊、100立方メートル級で3隊を限度とする。

(3)　防火水槽への補水は、消防団部隊等と連携して河川等から行う。

(1)　福島江用水路の防災堰(水利調整ゲート)を利用しての水量確保又は福島江刈谷田川大堰土地改良区への緊急通水要請

(2)　上越新幹線に設置してある消雪用貯水槽の使用

(3)　事業所等に設置してある消防用水の使用

(4)　その他必要な水利施設の確保

(1)　放水口数は、ポンプ車等1台で2口放水を原則とする。

(2)　消防隊員が不足するときは、消防団部隊との連携又は地域住民の協力を得て行う。

(3)　消防力が優勢な場合は、延焼拡大危険の大きい方面から順次包囲態勢で、一挙に鎮滅する。

(4)　消防力が劣勢な場合は、避難者の安全の確保と延焼防止に努める。

(5)　注水部署は、余震等を考慮して安全な位置に足場を確保するとともに、屋内進入は極力避ける。

(6)　筒先1口当たりの担当火面長は、10メートル以上とし、放水は、死角とならないように注水位置を選定し、広範囲に注水する。

(7)　水量が限定される防火水槽等に部署するときは、不必要な注水は、極力避ける。

(8)　中継等による各隊間の連絡は、可能な限り伝令員を活用する。

(1)　転戦は、延焼を防止し、拡大するおそれのない時期に行うものとし、部分的な燃焼及び残火処理は、消防団部隊等があたる。

(2)　転戦可能となった部隊の上席指揮者は、通信班(指令室)に連絡し、転戦先等の指示を受ける。

(3)　転戦時のホース等の資器材の撤収は、急を要する場合は、必要最小限とする。

(4)　転戦途上に署所がある場合は、署所に立ち寄り、ホースの補充等防御体制を整え、転戦先に急行する。

(1)　1か所で10人以上の人命危険が発生したと予測される建物等

(2)　1か所で10人未満の人命危険が発生したと予測される建物等

(1)　各車両に積載又は消防団車庫及び機械器具置場(以下「団車庫等」という。)に配置してある救助器具、工具等を有効に活用する。

(2)　出火危険のあるときは、出火防止対策を行ってから救助活動を開始する。

(3)　倒壊又は損壊している建物等からの救助は、余震、救助活動に伴う倒壊等に十分注意して活動する。

(4)　土砂崩れ等の現場における救助活動は、二次災害防止を行ってから救助活動を開始する。

(5)　火災現場は、出火建物を優先して救助活動を行う。

(6)　現場指揮者は、救助完了後の建物又は敷地内の空地等に「救助完了」とスプレー式塗料等で表示する。

(1)　救命活動を優先し、緊急度及び重症度を適切に判断して搬送する。

(2)　傷病者の搬送は、別表第3、地区別医療機関に規定する医療機関を中心に行う。

(3)　軽症者等については、できる限り、家族、地域住民等による自主的な応急処置で対応する。

(4)　地域防災計画に定める救護所等が設置されたときは、密接な連携をとり、傷病者を搬送する。

(1)　消防団員は、次により参集し、震災体制を確立する。

(2)　分団長は、消防団員の参集状況に応じ、次により部隊を編成する。

(3)　編成する消防団部隊は、震災警防本部長が別に定める。

(1)　消防団長は、副団長、消防団本部の本部員長及び本部員を消防本部に招集するとともに、方面隊長、方面副隊長及び方面隊本部員を方面隊集結場所に招集し、震災警防本部体制をとる。

(2)　消防団長は、消防団本部等集結場所に、原則として積載車部隊2隊を集結させる。

(1)　被災状況等により所属の団車庫等に参集することが困難な場合は、直近の団車庫等又は署所に参集し、分団長等の指揮下に入り災害活動を行う。

(2)　参集時の服装は、原則として作業服とする。

(3)　参集時の交通手段は、原則として徒歩、自転車又はバイクとし、自動車を使用しない。

(4)　参集時には、努めて食糧、水筒、懐中電灯、携帯ラジオ等を携行する。

(5)　参集途上においては、被災状況の把握に努め、火災、救助又は救急現場に遭遇したときは、できる限り消火又は救助活動等に従事する。

(6)　参集後は、直ちに上司又は通信班(指令室)に連絡する。

(1)　団車庫等から分団又は消防団本部等集結場所に集結するときは、団車庫等に配置してある救助資器材を積載車等に積載する。

(2)　集結途上においては、被災状況の把握に努め、火災、救助又は救急現場に遭遇したときは、できる限り消火又は救助活動等に従事する。

(3)　集結後は、直ちに上司又は通信班(指令室)に連絡する。

(4)　積載車部隊は、集結場所等に移動中、努めて出火防止、初期消火の徹底等を拡声器により広報する。

(5)　方面隊長又は分団長は、部隊の集結状況等の情報を、逐次通信班(指令室)に連絡する。

(6)　分団長は、分団管轄区域内の被災状況の把握及び一般電話回線が途絶したときの災害発見等のため、積載車部隊1隊を警戒巡視等に当たらせる。

(1)　第14条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「消防部隊」とあるのは「消防団部隊」と、同条第4項中「特設隊等」とあるのは「消防団員」と読み替えるものとする。

(2)　分団及び方面隊は、自己の管轄区域の災害活動を優先するが、出動命令、災害状況等により管轄区域外へ出動する。

(3)　方面隊長は、部隊を方面隊管轄区域外に出動させるときは、警戒巡視等のため、最低限2隊の積載車部隊を残留させる。

(4)　積載車部隊の長は、管内巡視中に災害を発見したときは、直ちに消火等必要な措置をとるとともに、通信班(指令室)に連絡する。