(趣旨)

第1条　本市は、公共用水域の水質保全を図るため地区共同下水施設の整備を促進し、もって生活環境の向上に寄与することを目的として、地区共同下水施設整備事業(以下「事業」という。)の施行者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「地区共同下水施設」とは、家庭内から排出される汚水及びし尿を排除するための汚水管渠、マンホール等の施設(以下「排水施設」という。)及びこれらを処理する施設(以下「処理施設」という。)をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は、本市が行う下水道事業の計画区域外で行われる事業とし、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号の事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、交付申請書に次の各号に掲げる書類(第3条第2項に定める事業にあっては、第4号及び第5号に定める書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(工事の中止等の承認)

第7条　申請者が補助金の交付の決定を受けた後工事を中止し、又は工事の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業が完了したときは、実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に報告しなければならない。

(額の確定通知)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、実績報告書の審査、竣工検査を行い補助金の額を確定し、確定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。