(目的)

第1条　この要綱は、中高層建築物によるテレビ電波等の障害を防止するため、建築主と住民とが互いに協力するに必要な基準を定めて電波障害に関する紛争を未然に防ぐとともに、市民が良好な電波を受信できるようにすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、長岡市内において中高層建築物の建設事業を行う場合及び長岡市内にある既存の中高層建築物により電波障害を受けている住民から市長に対し苦情があった場合に適用する。

(原因者責任の原則)

第4条　電波障害の原因となる中高層建築物の建築主は、自己の責任と負担において電波障害の防止対策を講じなければならない。

(電波障害予測区域の調査)

第5条　建築主は、中高層建築物の建築により電波障害の発生が予測される区域を、知識、経験及び技術的能力を有する専門業者等に委託するなどしてあらかじめ調査し、できる限り客観的かつ合理的な方法で電波障害の発生する範囲を、は握しなければならない。

(複数の中高層建築物による電波障害)

第6条　建築主は、複数の中高層建築物による電波障害が発生していると推定されるときは、電波障害の主要な原因となっている中高層建築物を客観的かつ合理的な方法で調査しなければならない。

(電波障害防止対策書等の提出)

第7条　建築主等は、中高層建築物の建築確認申請書又は計画通知書を提出するときは、電波障害防止対策書(別記第1号様式)、誓約書(別記第2号様式)及び電波障害予測区域図を併せて市長に提出しなければならない。

(共同受信施設の設置)

第8条　電波障害予測区域において共同受信施設が必要となる場合は、その原因となる中高層建築物の建築主は、自己の責任において共同受信施設を設置しなければならない。

(費用の負担及び維持管理)

第9条　建築主は、共同アンテナ及び共同アンテナから受信者各戸の保安器までの設備に要する費用を負担し、かつ、当該設備の維持管理を行わなければならない。ただし、受信者は、家庭用アンテナの設置費などテレビ放送等の受信に通常必要とする経費に相当する額を負担しなければならない。

(受信者の協力)

第10条　受信者は、共同アンテナの設置、ケーブル類の通線、私有地内の電柱設置等について積極的に協力しなければならない。

(後住者の取扱い)

第11条　共同受信施設が設置された後に、新たに電波障害区域に建築物を建築した住民(以下「後住者」という。)が当該施設の利用を希望する場合は、共同受信施設を利用させなければならない。

(中高層建築物の建築工事完了後の再調査)

第12条　建築主等は、中高層建築物の建築工事完了後速やかに当該中高層建築物の建築工事完了前における電波障害予測区域の範囲を再調査しなければならない。