(目的)

第1条　この要綱は、中高層建築物に関する建築計画の事前公開及び紛争の調整について必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用建築物)

第3条　この要綱は、次の表の左欄に掲げる用途地域又は区域の区分に応じ、それぞれの同表右欄に掲げる高さを超える建築物に適用する。

(建築主等の住環境保全努力)

第4条　建築主等は、中高層建築物の設計、工事監理又は工事施工をしようとするときは、当該中高層建築物により生ずる日照、通風及び採光の阻害、風雪害並びに電波障害並びに当該中高層建築物の建築工事に伴う騒音、振動等による周辺の生活環境に及ぼす影響について十分配慮し、近隣関係者の住環境の保全に努めるものとする。

(事前公開の標識の設置)

第5条　建築主は、中高層建築物に関する確認申請書又は計画通知書のうち最初のものを提出しようとする日(以下「確認申請等の提出日」という。)の30日前までに、建築計画の事前公開に関する標識(別記第1号様式。以下「事前公開の標識」という。)を建築予定地の見やすい場所に設置し、当該中高層建築物の建築計画について近隣関係者に事前公開するものとする。

(計画建築物の届出)

第6条　建築主は、事前公開の標識を設置するときは、あらかじめ標識設置予定届出書(別記第2号様式)に次項第3号アからオまでに掲げる図書を添えて市長に1部提出するものとする。

(近隣関係者等に対する事前説明)

第7条　建築主等は、事前公開の標識を設置した後、前条第2項の計画建築物の届出書を提出する日までに、次に掲げる事項について説明会その他の方法により近隣関係者の了解が得られるよう努めるものとする。建築計画を変更した場合もまた同様とする。

(建築計画の変更等の指導)

第8条　市長は、計画建築物の届出があった場合、その計画の実施により近隣関係者の生活環境に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、建築計画の変更等について建築主を指導することができるものとする。

(紛争の自主的解決)

第9条　建築主及び近隣関係者(以下「当事者」という。)は、中高層建築物に関して紛争が生じた場合は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するように努めなければならない。

(紛争の調整)

第10条　市長は、当事者間で自主的に解決できなかった紛争について、当事者双方又は一方から要請があった場合で必要があると認めるときは、当該紛争の調整を行うものとする。

(関係者の出席等)

第11条　市長は、紛争の調整のため必要があると認めるときは、当事者の出席を求め、その意見を聴くとともに、関係図書の提出を求めることができる。

(工事着手の延期等)

第12条　市長は、紛争の調整のため必要があると認めるときは、建築主に対し、期間を定めて工事着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

(手続きの非公開)

第13条　市長の紛争調整の手続き及び会議の内容については、原則として公開しないものとする。

(代表者の選任)

第14条　市長は、紛争の当事者の人数が多数の場合は当該当事者に対して3人以内の代表者を選任させるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。