(目的)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害物の伐除及び土地の試掘等の許可申請)

第2条　法第26条第1項の規定による障害物の伐除又は土地の試掘等の許可を受けようとする者は、／伐除／試掘等／許可申請書(別記第1号様式)及び次に掲げる図書各2部を市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第29条第1項又は第2項の許可を受けようとする者は、省令第16条第1項に定める開発行為許可申請書に、法第30条第2項、省令第16条第2項及び第5項(当該開発行為が法第33条第1項第12号に規定する開発行為である場合に限る。)に定める図書並びに省令第17条第1項(同項第4号については当該開発行為に関する工事が省令第18条に定める工事である場合に限る。)に掲げる図書のほか、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書の様式)

第4条　省令第16条第2項に定める設計説明書の様式は、別記第8号様式とする。

(都市計画法に基づく開発行為許可標識の掲示)

第5条　法第29条第1項又は第2項の許可を受けた者は、都市計画法に基づく開発行為許可標識(別記第10号様式)を開発区域内の見やすい場所に、当該開発行為又は開発行為に関する工事に着手する日から法第36条第3項の公告の日まで掲示しておかなければならない。

(公共施設管理者の同意・協議申請書等の様式及び添付図書)

第6条　法第32条第1項に規定する開発行為に関係がある公共施設(当該公共施設が次項に規定する法定外国有財産である場合を除く。)の管理者、同条第2項に規定する開発行為若しくは開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者又は政令第23条第1号若しくは第2号に掲げる者が、長岡市長、長岡市教育委員会又は長岡市水道局長である場合に法第32条第1項の同意を得ようとする者又は同条第2項の規定による協議をしようとする者は、公共施設管理者の同意・協議申請書(別記第11号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(既存の権利届出書の様式及び添付図書)

第7条　法第34条第13号の規定による届出をしようとする者は、既存の権利届出書(別記第15号様式)に、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為変更許可申請書の様式及び添付図書)

第8条　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(別記第16号様式)に、省令第28条の3に規定する図書のほか、省令第16条第2項に定める設計図、同条第5項(当該開発行為が法第33条第1項第12号に規定する開発行為である場合に限る。)及び第4条に定める図書並びに省令第17条第1項第1号、第2号、第4号(当該開発行為に関する工事が省令第18条に定める工事である場合に限る。)、第5号及び第3条に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為変更届出書の様式及び添付図書)

第9条　法第35条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、開発行為変更届出書(別記第17号様式)に、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事完了届出書等の添付図書)

第10条　法第36条第1項の規定による届出をしようとする者は、省令第29条に定める工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書に、第3条第3号に掲げる図書及び開発行為に関する工事完了後の開発区域の状況を撮影した写真のほか、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書の様式及び添付図書)

第11条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、開発工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(別記第18号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第12条　法第38条の規定による届出をしようとする者は、省令第32条に定める開発行為に関する工事の廃止の届出書に、第3条第1号及び第3号に掲げる図書並びに開発行為に関する工事廃止後の開発区域の状況を撮影した写真のほか、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(公共施設管理引継書の様式及び添付図書)

第13条　法第39条の規定により、開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設が市の管理に属することとなる場合、開発許可を受けた者は、公共施設管理引継書(別記第19号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(不動産登記嘱託願の様式及び添付図書)

第14条　法第40条第1項又は第2項の規定により、開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地が国又は市に帰属した場合、開発許可を受けた者は、不動産登記嘱託願(別記第20号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(不動産登記押印依頼書の様式及び添付図書)

第15条　法第40条第1項の規定により、従前の公共施設の用に供していた土地が開発許可を受けた者に帰属した場合、開発許可を受けた者は、不動産登記押印依頼書(別記第24号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(公共施設の費用負担請求書の様式及び添付図書)

第16条　法第40条第3項の規定により、市に対し、公共施設の用に供することとなる土地の取得に要すべき費用の額の全部又は一部を負担すべきことを求めようとする者は、公共施設の費用負担請求書(別記第26号様式)に、省令第33条に定める図書のほか、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(市街化調整区域内における建築物の特例許可申請書の様式及び添付図書)

第17条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、市街化調整区域内における建築物の特例許可申請書(別記第27号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可申請書の様式及び添付図書)

第18条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(別記第28号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書の添付図書)

第19条　法第43条第1項の許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書に、同条第2項及び次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発許可又は建築許可に基づく地位承継届出書の様式及び添付図書)

第20条　法第44条に規定する承継を受けた者は、開発許可又は建築許可に基づく地位承継届出書(別記第29号様式)に、開発許可又は建築許可を受けた者の相続人その他の一般承継人であることを証する書類のほか、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位承継承認申請書の様式及び添付図書)

第21条　法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書(別記第30号様式)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発登録簿の調書の様式)

第22条　省令第36条第1項に定める開発登録簿の調書の様式は、別記第31号様式とする。

(開発登録簿閲覧所)

第23条　市長は、省令第38条第1項に定める開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を都市整備部建築・開発審査課に設置する。

(開発登録簿の閲覧時間及び定期休日等)

第24条　開発登録簿の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(開発登録簿の閲覧請求)

第25条　法第47条第5項の規定により、開発登録簿の閲覧をしようとする者は、閲覧所に備え付けてある開発登録簿閲覧名簿(別記第32号様式)に必要事項を記入の上、市長の承認を受けなければならない。

(開発登録簿の写し交付請求書の様式)

第26条　法第47条第5項の請求をしようとする者は、開発登録簿の写し交付請求書(別記第33号様式)を市長に提出しなければならない。

(閲覧所以外での閲覧の禁止)

第27条　開発登録簿は、閲覧所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発登録簿の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(閲覧後の点検)

第29条　開発登録簿の閲覧を終えた者は、係員に対して閲覧した開発登録簿の点検を求めなければならない。

(市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可申請)

第30条　法第52条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる行為の種類に応じ、同表中欄に掲げる許可申請書及び同表右欄に掲げる添付図書各2部を市長に提出しなければならない。

(都市計画施設等の区域内における建築の許可申請)

第31条　法第53条第1項の規定による許可の申請書に添付すべき図書として省令第39条第2項第3号に規定する参考となるべき事項を記載した図書は、次に掲げる図書とする。

(事業予定地の指定の申出)

第32条　法第55条第2項の規定により同条第1項の規定による土地の指定をすべきことを申し出ようとする者は、事業予定地指定申出書(別記第41号様式)及び次に掲げる図書各2部を市長に提出しなければならない。

(土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことの申出)

第33条　法第55条第2項の規定により法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ようとする者は、事業予定地買取申出の相手方指定申出書(別記第42号様式)及び前条各号に掲げる図書各2部を市長に提出しなければならない。この場合において、同条第1号から第3号までの規定中「指定をすべきことの申出」とあるのは「買取りの申出の相手方として定めるべきことの申出」と読み替えるものとする。

(土地有償譲渡の届出の相手方として定めるべきことの申出)

第34条　法第55条第2項の規定により法第57条第2項本文の規定による届出の相手方として定めるべきことの申出をしようとする者は、土地有償譲渡届出の相手方指定申出書(別記第43号様式)及び第32条第1号から第3号までに掲げる図書各2部を市長に提出しなければならない。この場合において、同条第1号から第3号までの規定中「指定をすべきことの申出」とあるのは「届出の相手方として定めるべきことの申出」と読み替えるものとする。

(土地の買取りの申出)

第35条　法第56条第1項の規定により土地を買い取るべき旨の申出をしようとする者は、土地買取申出書(別記第44号様式)及び次に掲げる図書各2部を市長に提出しなければならない。

(施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可申請)

第36条　法第57条の3第1項において準用する第52条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる行為の種類に応じ、同表中欄に掲げる許可申請書及び同表右欄に掲げる添付図書各2部を市長に提出しなければならない。

(都市計画事業地内における建築等の許可申請)

第37条　法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる行為の種類に応じ、同表中欄に掲げる許可申請書及び同表右欄に掲げる添付図書各2部を市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第38条　法第27条第1項及び第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第56号様式とする。

(開発行為又は建築等に関する証明書交付請求書の様式及び添付図書)

第39条　省令第60条の規定により、法第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を求めようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明書交付請求書(別記第57号様式)に、市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数の特例)

第40条　市長は、法、政令、省令及びこの規則の規定により市長に提出する申請書、承認書、届出書、申出書及び添付図書等について、これらに規定する部数にかかわらず、必要と認める部数を提出させることができる。

(その他)

第41条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。