2　市長は、前項の申請を受理したときは、助成対象者の認定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　受給者は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、受給者証の再交付を市長に申請しなければならない。

2　市長は、対象妊産婦のうち医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けた者が前項第2号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

3　市長は、国の公費負担医療制度により負担すべき者が支払う額(入院時食事療養費標準負担額に係る分を除く。)から第1項各号に規定する一部負担金を控除した額を助成するものとする。

4　第1項又は前項の規定にかかわらず、市長は、助成額の決定に際し、受給者が助成対象期間内に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、一部負担金を負担することが困難と認められる場合は、一部負担金相当額を助成することができるものとする。

2　前項本文の申請は、対象妊産婦が医療を受けた月の末日から6月以内に行われなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱(昭和48年長岡市告示第8号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱施行の日前に旧要綱の規定によってなされた受給資格の登録は、この要綱の規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この要綱施行の日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

5　第3項の規定により登録をした者とみなされた対象妊産婦の助成については、旧要綱第9条から第11条までの規定は、この要綱施行後も、なおその効力を有する。

(平成16年新潟県中越地震に係る特例)

6　乳児医療費助成の受給者が平成16年新潟県中越地震(その余震を含む。)によりその財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成16年10月23日から平成17年4月22日までの間に行われる医療に係るものに限り、第8条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同条第1項各号に定める一部負担金の額を控除せず行うものとする。

(編入に伴う経過措置)

7　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項から第10項までにおいて「編入日」という。)前に、中之島町乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年中之島村条例第8号)、中之島町乳児の医療費助成に関する条例施行規則(平成5年中之島町規則第12号)、越路町乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年越路町条例第6号)、越路町乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年越路町規則第5号)、三島町乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年三島町条例第8号)、三島町乳児の医療費助成に関する規則(昭和58年三島町規則第4号)、山古志村乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年山古志村条例第6号)、山古志村乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年山古志村規則第4号)、小国町乳児の医療費助成に関する条例(平成7年小国町条例第10号。以下「旧小国町条例」という。)、小国町乳児の医療費助成に関する条例施行規則(平成7年小国町規則第4号)又は小国町妊産婦医療費助成事業実施要綱(平成7年小国町告示第12号)(第10項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請等の手続は、この要綱の規定によりなされた手続とみなす。

8　旧小国町条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象乳児に対して編入日から平成17年8月31日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養費に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日当たり650円を上限とする。

9　旧小国町条例の規定により、受給者証の交付を受けていた対象妊産婦であって、編入日以後第3条第1号に該当せず、対象者でなくなる者については、同条の規定にかかわらず、助成対象期間にあっては、これを対象者とすることができる。

10　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

11　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項から第15項までにおいて「編入日」という。)前に、和島村乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年和島村条例第11号。次項において「和島村条例」という。)、和島村乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年和島村規則第5号)、寺泊町乳児の医療費助成に関する要綱(昭和58年寺泊町要綱第3号)、栃尾市乳幼児の医療費助成に関する条例(昭和58年栃尾市条例第14号)、栃尾市乳幼児の医療費助成に関する規則(平成9年栃尾市規則第2号)、栃尾市妊産婦の医療費助成に関する条例(昭和58年栃尾市条例第15号)、栃尾市妊産婦の医療費助成に関する規則(昭和58年栃尾市規則第4号)、与板町乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年与板町条例第31号)又は与板町乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年与板町規則第8号)(第15項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

12　和島村条例の規定により一部負担金の助成を受けていた対象乳児に対して編入日から平成18年3月31日までの間に行われる療養に係る一部負担金については、この要綱の規定にかかわらず、助成を行う。

13　栃尾市乳幼児の医療費助成に関する条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象乳児に対して編入日から平成18年3月31日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養費に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日当たり650円を上限とする。

14　栃尾市妊産婦の医療費助成に関する条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象妊産婦であって、編入日以後第3条第1号に該当せず、対象者でなくなる者については、同条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間、これを対象者とすることができる。

15　前3項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

16　川口町の編入の日(次項及び附則第18項において「編入日」という。)前に、川口町乳児の医療費助成に関する条例(昭和58年川口町条例第15号。次項において「川口町条例」という。)及び川口町乳児の医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年川口町規則第5号)の規定によりなされた申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

17　川口町条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象乳児に対して編入日に行われる医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

18　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱第2条の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　この要綱施行の日(以下「施行日」という。)前にこの要綱による改正前の要綱に基づき受給者となった者の医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定(「第21条第3項」を「第21条の4第1項」に改める部分に限る。)は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費又は入院時食事療養費標準負担額(以下「医療費等」という。)の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、法附則第4条第1項及び第2項、第12条、第17条、第47条第2項及び第3項並びに第49条第2項及び第3項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市妊産婦及び乳児医療費助成事業実施要綱の規定は、平成7年10月1日以後に行われる指定訪問看護について適用し、同日前に行われた指定訪問看護については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の規定は、平成9年9月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われる医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の規定は、平成9年11月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われる医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第8条第3項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年7月30日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第8条の規定は、平成11年7月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われる医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第8条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日から平成13年1月5日までの間における改正後の第2条第3条及び第5条並びに第8条第1項第3号の各号に規定の適用については、当該各号の規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生大臣」とする。

この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第8条第3項の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から平成18年9月30日までの間において、改正後の第8条第3項第2号の規定の適用については、同号中「第56条第5項」とあるのは、「第56条第5項及び第6項」とする。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第8条第3項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項、第8条第1項ただし書、第9条ただし書及び第10条の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定による助成を受けようとする者は、施行日前であっても、第4条第1項に規定する申請をすることができる。

3　前項に規定する申請に係る受給者証の交付等については、第5条の規定の例による。

4　改正後の第3条の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費等の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。