2　前項の規定に基づき世帯主に資格証明書を交付する場合において、その世帯に同項第1号のアからウまでの規定のいずれかに該当する被保険者が属するときは、当該被保険者に係る一般証又は短期証及び当該被保険者以外の被保険者に係る資格証明書の双方を交付するものとする。

2　資格証明書の更新期日は、毎年の2月1日及び8月1日とする。

2　前項の弁明の機会の付与の通知は、次に掲げる事項を記載した文書により行う。

3　前項の弁明の機会の付与の通知書は、弁明書の提出期限の14日前までに送付しなければならない。

2　前項の規定による一般証又は短期証の交付は、資格証明書の返還をもって行う。

2　前項の規定により差し止める保険給付の額は、当該世帯主の当該保険給付の支給申請時における滞納保険料の総額に相当する額を超えることができないものとする。

2　前項の規定により滞納保険料を控除するときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により世帯主に通知する。

3　前2項の規定による控除の額は、一時差止を行った額と同額とする。ただし、別に定める事情がある場合には、控除の額を減額することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項の規定による一般証又は短期証の返還命令及び資格証明書の交付並びに第8条第1項の規定による保険給付の支払いの一時差止は、平成12年度分以後の保険料を納付しないことに対して行うものとする。

(更新期日の特例)

3　第3条第2項の規定にかかわらず、平成17年における資格証明書の更新期日は、同年1月1日及び9月1日とし、平成18年における資格証明書の更新期日は、同年1月1日及び8月1日とする。

(編入に伴う経過措置)

4　中之島町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱(平成13年中之島町訓令第1号)、三島町国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付事務取扱要綱(平成13年三島町要綱第21号)、山古志村国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱(平成13年山古志村要綱第1号)又は小国町国民健康保険短期被保険者証又は被保険者資格証明書の交付取扱要綱(平成11年小国町告示第20号)の規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　和島村の編入の日前に、和島村国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱(平成16年和島村要綱第9号)の規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者とみなす。

6　栃尾市の編入の日前に、同市から資格証明書の交付等を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

7　川口町の編入の日前に、川口町国民健康保険被保険者資格証明書等に関する取扱要綱(平成13年川口町告示第6号)の規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより資格証明書の交付等を受けた者とみなす。

(保険給付の支払いの一時差止に関する経過措置)

8　第9条の規定にかかわらず、被保険者が平成21年10月1日以後に出産したときに支給する出産育児一時金については、当分の間、一時差止の対象としないものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。