2　前項の短期証の交付は、更新の期日が通例定める期日である国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)の更新のときに行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により短期証の交付を行うときは、事前に当該滞納世帯主を呼び出し、十分な納付相談を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、短期証の有効期間を短期証の交付日から6か月未満の期間とすることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(有効期間の特例)

2　第3条の規定にかかわらず、平成16年9月1日を交付日として交付する短期証の有効期間は同日から4か月間とし、同年11月1日を交付日として交付する短期証の有効期間は同日から10か月間とし、平成17年1月1日を交付日として交付する短期証の有効期間は同日から8か月間とし、同年9月1日を交付日として交付する短期証の有効期間は同日から4か月間とし、平成18年1月1日を交付日として交付する短期証の有効期限は同日から7か月間とする。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町及び小国町の編入の日前に、中之島町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成13年中之島町訓令第2号)、越路町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成13年越路町要綱第14号)、三島町国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付事務取扱要綱(平成13年三島町要綱第21号)又は小国町国民健康保険短期被保険者証又は被保険者資格証明書の交付取扱要綱(平成11年小国町告示第20号)の規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町及び与板町の編入の日前に、和島村国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成16年和島村要綱第8号)、寺泊町国民健康保険の保険税滞納者に対する被保険者証の有効期間を短縮した被保険者証の交付要綱(平成13年寺泊町要綱第15号)又は与板町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成13年与板町要綱第22号)の規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者とみなす。

5　栃尾市の編入の日前に、同市から短期証の交付を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日前に、同町から短期証の交付を受けた者は、この要綱の相当規定に定めるところにより短期証の交付を受けた者とみなす。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。