2　精神障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、助成対象者としない。

2　前項の認定を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格申請書に医療保険各法の被保険者証又は組合員証(以下「被保険者証等」という。)及び医師の診断書、法第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は自立支援医療(精神通院医療)受給者証を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適格と認めたときは、精神障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　第4条第3項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。

2　助成金の額は、前項の対象経費から付加給付の額を控除して得た額に、3分の1を乗じて得た額をする。

3　助成対象者のうち、医療保険各法の規定により標準負担額減額認定証の交付を受けた者に対しては、精神障害の療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成2年7月10日から施行する。

2　平成2年12月末日までに受給者となった者の医療費の助成については、第7条第1項の規定にかかわらず、平成2年4月分の医療費から適用する。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項から附則第6項までにおいて「編入日」という。)前に、中之島町精神障害者の医療費助成に関する条例(昭和49年中之島村条例第4号)、中之島町精神障害者の医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年中之島村規則第13号)、越路町精神障害者医療費助成に関する条例(平成元年越路町条例第20号)、越路町精神障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成元年越路町規則第9号)、三島町精神障害者医療費助成に関する条例(昭和55年三島町条例第10号)、三島町精神障害者医療費助成に関する規則(昭和55年三島町規則第1号)、山古志村精神障害者医療費等助成に関する条例(平成5年山古志村条例第9号。以下「旧山古志村条例」という。)、山古志村精神障害者医療費等助成に関する条例施行規則(平成5年山古志村規則第4号)、小国町精神障害者医療費助成要綱(昭和59年小国町告示第8号)(次項及び附則第6項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請等の手続は、この要綱の規定によりなされた手続とみなす。

4　編入日前において旧条例等の規定に基づき医療費の助成を受けていた者であって、編入日以後第3条第2項第4号に該当することにより助成対象者でなくなる者については、同条の規定にかかわらず、編入日から平成17年9月30日までの間にあっては、これを助成対象者とすることができる。

5　旧山古志村条例の規定により助成を受けていた者に対して、編入日から平成17年9月30日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日650円を上限とする。

6　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

7　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項から附則第10項までにおいて「編入日」という。)前に、和島村精神障害者の医療費助成金交付要綱(昭和59年和島村要綱第1号)、寺泊町精神障害者医療費助成に関する条例(昭和51年寺泊町条例第13号)、寺泊町精神障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和51年寺泊町規則第2号)、栃尾市精神障害者医療費助成に関する条例(昭和54年栃尾市条例第6号。第9項において「栃尾市条例」という。)、栃尾市精神障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和54年栃尾市規則第7号)又は与板町精神障害者医療費助成に関する要綱(昭和59年与板町要綱第1号)(以下「旧要綱等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

8　編入日前において旧要綱等の規定に基づき医療費の助成を受けていた者であって、編入日以後第3条第2項第4号に該当することにより助成対象者でなくなる者については、同条の規定にかかわらず、編入日から平成18年3月31日までの間にあっては、これを助成対象者とすることができる。

9　栃尾市条例の規定により助成を受けていた者に対して、編入日から平成18年3月31日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日650円を上限とする。

10　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧要綱等の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

11　川口町の編入の日(次項から附則第14項までにおいて「編入日」という。)前に、川口町精神障害者及び腎臓機能障害者の医療費助成に関する条例(昭和53年川口町条例第13号。次項から附則第14項までにおいて「川口町条例」という。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続(精神障害者に係るものに限る。)は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

12　編入日前に、川口町条例の規定に基づき医療費の助成を受けていた者(精神障害者である者に限る。)であって、編入日以後第3条第2項第3号又は第4号に該当することにより助成対象者でなくなる者については、市長は、同項の規定にかかわらず、編入日から平成22年9月30日までの間にあっては、これを助成対象者とすることができる。

13　編入日前に、川口町条例の規定の適用を受けていた助成対象者(精神障害者である者に限る。)に係る編入日の保険給付に対する医療等の助成については、なお従前の例による。

14　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成(精神障害者に係るものに限る。)については、この要綱の規定にかかわらず、なお川口町条例の規定の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市精神障害者医療費助成要綱の規定は、平成7年4月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条の規定は、施行日以後に助成対象者の認定を受ける者から適用し、施行日前に助成対象者の認定を受けた者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第2条第4号の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。