(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等及び障害児の保護者、障害者等を介護する者等(以下「家族等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供その他の便宜を供与し、権利擁護のために必要な援助を行うため、長岡市障害者相談支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、現に市内に居住地を有する障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設の入所者である場合にあっては、特定施設の入所前に市内に居住地を有していた障害者等)及びその家族等であって、地域において相談支援を必要とするものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、事業の運営を常勤の相談支援専門員が配置されている指定相談支援事業者に委託することができる。

(事業実施上の遵守事項)

第5条　事業に従事する者は、障害者等のプライバシーの尊重に万全を期し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。