2　この要綱において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険法各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3　この要綱において「自己負担金」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額をいう。

4　この要綱において「食事療養」とは、医療保険各法に規定する病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて行う食事の提供たる療養をいう。

5　この要綱において「入院時食事療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時食事療養費の標準負担額(健康保険法第58条第2項の規定に基づき平均的な家計食事の状況を勘案して厚生労働大臣が定めた額)をいう。

2　受給者証の有効期間は、第4条の申請書を受理した日の属する月の初日から最初に到来する7月31日まで(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療の給付を受けることができる者にあっては、当該給付を受けることとなる日の前日まで)とする。ただし、70歳に達する者にあっては、70歳に達する日の属する月の末日までとする。

3　市長は、毎年7月31日までに受給者の状況を調査し、対象者であることを確認したときは、受給者証を更新するものとする。

4　第2項の規定は、前項の規定による更新後の受給者証の有効期間について準用する。この場合において、第2項中「第4条の申請書を受理した日の属する月の初日から最初に到来する」とあるのは、「8月1日から翌年の」とする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、受給者が助成対象医療を受けた期間中に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、その財産に著しい損害を受けた場合等で、一部負担額を負担することが困難であると認めたときは、一部負担額を控除せず助成することができる。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者は、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

3　受給者は、医療の事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和58年2月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　長岡市老人医療費及び重度心身障害者医療費助成事業実施要綱(昭和48年長岡市告示第50号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前に行われた老人医療に係る助成については、なお従前の例による。

(平成16年新潟県中越地震に係る特例)

4　受給者が平成16年新潟県中越地震(その余震を含む。)により、その財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成16年10月23日から平成17年4月22日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成19年新潟県中越沖地震に係る特例)

5　受給者が平成19年新潟県中越沖地震(その余震を含む。)により、その財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成19年7月16日から平成20年1月15日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成23年7月新潟・福島豪雨に係る特例)

6　受給者が平成23年7月新潟・福島豪雨によりその財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成23年8月1日から同年10月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成25年7月・8月豪雨に係る特例)

7　受給者が平成25年7月・8月豪雨により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成25年8月1日から同年10月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成29年7月18日豪雨に係る特例)

8　受給者が平成29年7月18日豪雨により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成29年7月18日から同年9月30日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(令和元年台風第19号に係る特例)

9　受給者が令和元年台風第19号により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、令和元年10月12日から同年12月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(編入に伴う経過措置)

10　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項及び附則第9項において「編入日」という。)前に、中之島町老人医療費助成に関する条例(昭和58年中之島村条例第2号)、中之島町老人医療費助成に関する条例施行規則(平成14年中之島町規則第29号)、越路町老人医療費助成に関する条例(昭和58年越路町条例第3号)、越路町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年越路町規則第3号)、三島町老人医療費助成に関する条例(昭和58年三島町条例第1号)、三島町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年三島町規則第1号)、山古志村老人医療費助成に関する条例(昭和58年山古志村条例第1号)、山古志村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年山古志村規則第2号)、小国町老人医療費助成に関する条例(昭和58年小国町条例第1号。以下「旧小国町条例」という。)又は小国町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年小国町規則第1号)(附則第9項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請等の手続は、この要綱の規定によりなされた手続とみなす。

11　旧小国町条例の規定により受給者証の交付を受けていた者であって、編入日以後第3条の規定により、対象者でなくなる者については、同条の規定にかかわらず、編入日から平成17年7月31日までの間にあっては、これを対象者とすることができる。

12　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

13　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、和島村老人医療費助成に関する条例(昭和58年和島村条例第2号)、和島村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年和島村規則第1号)、寺泊町老人医療費助成に関する要綱(昭和58年寺泊町要綱第1号)、栃尾市老人医療費助成に関する条例(昭和58年栃尾市条例第1号)、栃尾市老人医療費助成に関する規則(昭和58年栃尾市規則第1号)、与板町老人医療費助成に関する条例(昭和58年与板町条例第2号)又は与板町老人医療費助成に関する条例施行規則(平成14年与板町規則第19号)(次項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

14　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

15　川口町の編入の日(次項及び附則第14項において「編入日」という。)前に、川口町老人医療費助成に関する条例(昭和58年川口町条例第1号。次項及び附則第14項において「川口町条例」という。)及び川口町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年川口町規則第2号)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

16　編入日前に、川口町条例の規定の適用を受けていた者に係る編入日の保険給付に対する医療等の助成については、なお従前の例による。

17　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお川口町条例の規定の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、この要綱による改正後の長岡市老人医療費助成事業実施要綱は、昭和59年10月分の医療に係る助成から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、この要綱による改正後の長岡市老人医療費助成事業実施要綱の規定は、昭和62年1月分の医療に係る助成から適用する。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市老人医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第3条の規定は平成7年4月1日から、改正後の第7条の規定は平成7年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成7年4月1日以後に入所措置される被保険者について適用し、同日前に入所措置された被保険者については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条の規定は、平成7年10月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成13年1月5日までの間における改正後の第7条の規程の適用については同条中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生大臣」とする。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条の規定は、施行日以後に行われる医療に係る老人医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

2　この要綱による改正後の長岡市老人医療費助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用し、同日前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日において長岡市老人医療費助成事業実施要綱の規定による助成の対象者(以下「助成対象者」という。)として認定を受けており、引き続き同日後も助成対象者である者(以下「経過措置対象者」という。)に係る老人医療費の助成については、改正後の第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　経過措置対象者のうち、70歳に達する日の属する月の末日において現に助成対象者として認定を受けている者に係る長岡市老人医療費助成事業実施要綱の次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

4　前項に規定する者に係る老人医療費の助成については、改正後の第7条の規定にかかわらず、改正前の第7条の規定の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。