(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービスをはじめとするサービス(以下「介護サービス等」という。)の利用者の疑問、不安等を解消するとともに、介護サービス等を提供する指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、食事提供サービス等を提供する住宅型有料老人ホーム及び安否確認・生活相談サービス等を提供するサービス付き高齢者向け住宅(以下「事業所等」という。)における介護サービス等の質的な向上及び利用者の自立した日常生活の実現を図るため、介護サービス等の利用者等の相談に応じる介護相談員を派遣することについて、必要な事項を定めるものとする。

(派遣の内容)

第2条　介護相談員は、次に掲げる業務を行う。

(介護相談員の派遣)

第3条　市長は、事業所等の開設者、事業所等の職員又は事業所等の利用者若しくはその家族からの求めに応じ、介護相談員を派遣するものとする。

(介護相談員の登録)

第4条　市長は、市内に住所を有する高齢者福祉に理解と熱意を有する者で、普通自動車免許を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから適当と認める者を介護相談員として登録する。

(介護相談員の登録期間)

第5条　介護相談員の登録期間は、登録を受けた日から同日が属する年度の3月31日までとする。ただし、登録の更新を妨げない。

(介護相談員の遵守事項)

第6条　介護相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を離れたときも、同様とする。

(業務の報告)

第7条　介護相談員は、訪問業務を行ったときは、市長が定めるところにより、業務記録票を作成し、速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。