(目的)

第1条　この要綱は、児童の福祉の増進を図るため、延長保育に対する需要に対応して自主的に延長保育に取り組む私立認可保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)及び地域型保育事業(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業をいう。)を実施する施設(以下「保育所等」という。)に対し補助金を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、保育所等で定める開所又は開園時間の範囲内で子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する区分における1日当たりの上限時間の前後の時間での延長保育を行う事業とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号の支給要件を満たし、かつ、同法第20条第1項の規定による市町村の認定を受け、保育所等に在園する児童とする。

(実施保育所等)

第4条　実施保育所等は、事業の実施に当たり、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

(費用の負担)

第5条　実施保育所等は、事業の対象となった児童の保護者に事業の実施に要した費用の一部を負担させることができる。

(補助金の交付)

第6条　市長は、事業が適切に実施されていると認めるときは、事業を実施している保育所等に対し、別に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする保育所等の設置者は、別に定める期日までに補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、当該申請書を提出した設置者にその旨を通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた設置者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の変更交付申請を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた設置者は、実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第11条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、これを当該実績報告書を提出した設置者に通知するものとする。

(書類の整備)

第12条　事業を行う設置者は、入所児童数、職員配置状況等の事業の実施状況に関する書類を整備しておかなければならない。

(調査及び報告)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、事業を実施している保育所等に対し、当該事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。