(目的)

第1条　この規則は、長岡市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年長岡市条例第8号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、長岡市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(条例第1条に規定する災害をいう。)に対する補償の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害の報告)

第2条　学校長は、その所属の学校医等に公務上のものであると認められる災害が発生した場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、長岡市教育委員会(以下「委員会」という。)に速やかに報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　委員会は、前条の報告を受けたときは、条例第2条の規定に基づき、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に対して、長岡市立学校の学校医等公務災害補償認定通知書(別記第1号様式)により通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条　条例第3条の規定により例によることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第2条、第4条から第5条まで、第6条の2、第7条、第18条、第20条及び附則第1条の2から附則第2条までに規定する補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ次に定める請求書を所属学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務していた学校)を経由して委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除)

第5条　政令第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、長岡市立学校の学校医等公務災害補償遺族補償年金支給停止申請書(別記第17号様式)を委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第6条　委員会は、政令第4条の2に規定する傷病補償年金、政令第5条に規定する障害補償年金又は政令第7条に規定する遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて長岡市立学校の学校医等公務災害補償年金証書(別記第19号様式。以下「年金証書」という。)を交付しなければならない。

第7条　年金証書の交付を受けた者がその年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて年金証書の再交付を委員会に請求することができる。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領について、代表者として選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(記録簿)

第9条　委員会は、学校医等公務災害補償記録簿(別記第20号様式)及び年金記録簿(別記第21号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(定期報告)

第10条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に長岡市立学校の学校医等公務災害補償傷病の現状報告書(別記第22号様式)、長岡市立学校の学校医等公務災害補償障害の現状報告書(別記第23号様式)又は長岡市立学校の学校医等公務災害補償遺族の現状報告書(別記第24号様式)により、傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を委員会に提出しなければならない。ただし、委員会があらかじめ、その必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第11条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合は、速やかにその旨を委員会に届けなければならない。