2　前項第3号に定める預金口座から口座振替ができる市税等は、第2条の規定にかかわらず、市民税・県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税(種別割)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、預金口座等を有しない者は、同一世帯内の預金口座等を有する者の承諾を得て、その者の指定預金口座等とすることができる。

2　市長は、データ伝送方式の場合には、取扱金融機関の指定日時までに当該取扱金融機関に口座振替データを伝送するものとする。

2　前項の報告書又は納付書の送付を受けたときは、市長は、直ちに振替不能書を作成し、振替不能となった者に通知するものとする。

3　市税等のうち福祉サービス利用者負担金等(新潟県心身障害者扶養共済制度掛金を除く。)については、前項の規定による通知をした後、市長が別に定める日に再振替を行うものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の規定による再振替が不能となった場合に準用する。

2　取扱金融機関又は会計管理者は、指定預金口座等の残高不足等により振替不能が続いた納付者について、口座振替による納付を停止し、又は解約することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの要綱に基づいてなされたものとみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入に伴い、当分の間、第4条第2項中「及び軽自動車税」とあるのは「、軽自動車税及び国民健康保険税」と、別表の7の項中「国民健康保険料」とあるのは「国民健康保険料及び国民健康保険税」とする。

4　編入市町村において第7条に規定する日以外の日に口座振替をすることと定められていた市税等については、平成17年度分の市税等に限り、同条の規定にかかわらず、編入市町村において定められていた日に口座振替を行うものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成14年3月までの月分の国民年金保険料の口座振替の取扱いについては、施行日から平成14年4月30日までの間にあっては、なお従前の例による。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表、別記第1号様式及び別記第3号様式の規定にかかわらず、平成26年3月31日までの間にあっては、下水道事業受益者負担金の口座振替で施行日前に市税等口座振替依頼書が提出されたもののうち、その取扱金融機関がゆうちょ銀行であるものについては、この要綱の規定により口座振替がなされるものとする。

3　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第2号様式及び別記第4号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式から別記第4号様式までの様式で現に残存するものについては、当分の間、これらを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定により給食費の口座振替による納付を希望する者は、施行日前であっても、口座振替の申請手続を行うことができる。

3　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第3号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市市税等口座振替実施要綱の規定は、施行日以後に行われる口座振替について適用し、施行日前に行われる口座振替については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第2号様式及び別記第4号様式で現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。