2　管理者は、前項の総代人の届出があった後において、当該総代人を不適当であると認めたときは、これを変更させることができる。

2　管理者は、前項の規定による届出がない場合であっても、必要があると認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項において修繕等を必要とするときは、当該修繕等に要する費用は、水道の使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

4　第1項に規定する管理義務を怠ったことにより生じた損害は、水道の使用者等が賠償するものとする。

2　管理者は、前項に規定する申込みがあった場合において、必要があると認めるときは、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事(前項ただし書に規定する軽微な変更である場合を除く。)を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　法に定めのあるもののほか、指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該配水管への取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事に関する条件を付すことができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の概算額は、給水装置工事の施行後これを精算するものとし、過不足が生じたときは、これを還付し、又は追徴するものとする。

2　管理者は、工事申込者が前項の工事費を指定期限内に完納しないときは、給水装置を撤去し、これを処分して撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。

2　前項の工事の施行に要する費用は、変更の原因者の負担とする。

2　簡易水道事業(小規模水道事業を含む。)の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業者にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業者にあっては6箇月以上」と、「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道については、前項第1号中「前条第1項」とあるのは「前条第2項」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　管理者は、給水の制限若しくは停止、断水又は漏水により損害を生じた場合であっても、その責めを負わない。

2　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定によりメーターを管理するものは、その責に帰すべき理由により、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、管理者の定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道の使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習のために使用するときは、管理者の立会いを要するものとする。

2　管理者は、前項の検査に特別な費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る料金の額については、別表第1で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で管理者が別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認める区域については、隔月定例日に行うメーターの検針(以下「隔月検針」という。)により使用水量を計量し、その計量した水量に基づいて料金の算定を行うことができる。この場合において、その計量した使用水量の2分の1の水量をもって、隔月検針をした日の属する月分及びその前月分の使用水量とし、料金を算定する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日にメーターを検針し、使用水量を計量することができる。

2　給水の用途その他の料金の算定基準に係る届出の内容が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る料金の額については、別表第2で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で管理者が別に定めることができる。

3　月の中途においてその給水の用途又はメーター取付部分の給水管の口径(以下「給水管の口径」という。)に変更があったときは、その使用日数に基づき料金を計算する。

2　前項の料金は、給水装置の使用中止の届出があったときに精算する。ただし、その届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときに、これを精算する。

2　加入金は、給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をする者から、第10条第2項の規定による設計審査の終了の際に徴収する。

3　改造をする場合に徴収する加入金の額は、当該改造後の給水管の口径に応ずる加入金の額と当該改造前の給水管の口径に応ずる加入金の額との差額に相当する額とする。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り、還付しない。

2　前項の措置に要する費用は、水道の使用者等の負担とする。

2　管理者は、給水を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、水道法施行規則第13条に定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が水道法施行令第6条に適合していることを確認した場合は、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道で法第3条第7項に定める簡易専用水道であるものの設置者は、前項に定めるもののほか、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道の管理をし、及びその管理に関する検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(長岡市水道条例の廃止)

2　長岡市水道条例(昭和34年長岡市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、旧条例の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(長岡市下水道条例の一部改正)

4　長岡市下水道条例(昭和51年長岡市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(長岡市農業集落排水施設条例の一部改正)

5　長岡市農業集落排水施設条例(平成3年長岡市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(編入に伴う経過措置)

6　越路町、三島町及び小国町の編入の日前に、越路町水道給水条例(平成10年越路町条例第10号)、小国町越路町水道企業団水道事業給水条例(昭和47年水道企業団条例第14号)及び与板町外2ヶ町村水道企業団給水条例(昭和54年水道企業団条例第13号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

7　寺泊町及び栃尾市の編入の日(次項及び附則第9項において「編入日」という。)前に、寺泊町水道事業給水条例(平成9年寺泊町条例第32号。以下「寺泊町条例」という。)又は栃尾市水道条例(平成10年栃尾市条例第10号。以下「栃尾市条例」という。)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

8　編入日前に、寺泊町条例又は栃尾市条例の規定により申込みが行われた給水装置工事に係る手数料については、なお寺泊町条例又は栃尾市条例の規定の例による。

(読替規定)

9　編入日から平成18年3月20日までの間における第2条及び第26条第1項第5号の規定の適用については、これらの規定中「燕市の区域のうち真木山の全部並びに大川津及び五千石の各一部」とあるのは、「分水町の区域のうち大字真木山、大字大川津字興野、大字五千石字下中条及び大字五千石字大谷地の各全部」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市水道条例の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、施行日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第25条、第26条第1項及び第29条第1項の規定は、施行日前から引き続いて給水装置を使用している者の料金については、平成13年8月分の料金から適用し、同年7月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長岡市水道条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

3　この条例の施行の日前に、旧条例の規定により申込みが行われた給水装置工事に係る給水負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市水道条例(以下「新条例」という。)第26条及び第29条の規定は、施行日前から引き続き給水装置を使用している者の料金については、平成23年7月分の料金から適用し、同年6月分までの料金については、なお従前の例による。

(料金の特例)

3　新条例第26条又は第29条の規定による料金の額(100分の108を乗じる前の額とする。以下「新条例適用額」という。)が、改正前の長岡市水道条例第26条又は第29条の規定による料金の額(100分の105を乗じる前の額とする。以下「旧条例適用額」という。)を超える場合の料金は、新条例適用額と旧条例適用額との差額に次の表に掲げる区分による減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を新条例適用額から控除した額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市水道条例(次項において「新条例」という。)第13条第1項及び第33条第1項第1号から第5号までの規定は、施行日以後の申込みに係る工事費及び加入金について適用する。

3　新条例第26条並びに第29条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の給水装置の使用に係る水道使用料(以下この項及び次項において「料金」という。)について適用する。ただし、施行日前から引き続いて給水装置を使用している者に係る料金で、施行日から平成26年4月30日(以下この項及び次項において「基準日」という。)までの間の定例日等(同条例第3条第3号に規定する定例日(同条例第27条第2項の規定の適用を受ける場合にあっては、検針をする日の属する月の定例日)又は同条第3項の規定による定例日以外の検針の日をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る料金のうち、当該定例日等に係る料金を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、給水装置の使用を開始した日)をいう。以下この項及び次項において同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下この項及び次項において同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　改正後の長岡市水道条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、施行日以後の給水装置の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から引き続いて給水装置を使用している者に係る料金で、施行日から基準日までの間の定例日等に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る料金のうち、当該定例日等に係る料金を前回定例日等から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第17条の2及び第17条の3の改正規定並びに次項は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の長岡市水道条例(以下「新条例」という。)第17条の2第1項第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

3　新条例第13条第1項及び第33条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る工事費及び加入金について適用する。

4　新条例第26条並びに第29条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の給水装置の使用に係る水道使用料(以下「料金」という。)について適用する。ただし、施行日前から引き続いて給水装置を使用している者に係る料金で、施行日から平成31年10月31日(以下「基準日」という。)までの間の定例日等(新条例第3条第3号に規定する定例日(新条例第27条第2項の規定の適用を受ける場合にあっては、検針をする日の属する月の定例日)又は同条第3項の規定による定例日以外の検針の日をいう。以下同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る料金のうち、当該定例日等に係る料金を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、給水装置の使用を開始した日)をいう。以下同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に長岡市簡易水道等に関する条例の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例による改正後の長岡市水道条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、改正後の第17条の3第1項第6号の規定による国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者とみなす。