2　前項の許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、免除の許可を決定したときは、排水設備設置義務免除許可書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の場合で市長の許可を受けようとする者は、排水設備接続特例許可申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、特例の許可を決定したときは、排水設備接続特例許可書(別記第4号様式)を申請者に交付するものとする。

2　ディスポーザ排水処理システム等特別な施設を設置して下水道に接続しようとする場合は、前項の申請書に当該特別な施設の評価書又は認定書の写し、詳細な構造図、性能仕様書、配管図及び維持管理に関する確約書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を確認したときは、同項の申請書の副本に確認印を押印したものを申請者に交付するものとする。

2　水質管理責任者は、当該工場又は事業場に勤務する者のうちから選任するものとする。

3　条例第9条の規定による水質管理責任者は、当該施設を設置した日から14日以内に選任し、選任した日から7日以内に水質管理責任者選任(変更)届出書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　既に設置されている除害施設が公共下水道に接続されたときは、当該除害施設が公共下水道を使用することとなった日から30日以内に除害施設使用届出書(別記第8号様式の2)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　除害施設の工事を完了したときは、完了した日から5日以内に除害施設設置等工事完了届出書(別記第8号様式の3)を市長に提出しなければならない。

5　除害施設の設置の届出をした者は、その届出に係る氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)若しくは住所(法人にあっては、その所在地)又は工場若しくは事業場の名称若しくは所在地に変更があったときは、変更があった日から30日以内に除害施設氏名変更等届出書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

6　条例第10条の規定により除害施設の中止又は廃止を届け出ようとする者は、除害施設使用中止(廃止)届出書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

7　除害施設の設置の届出をした者からその届出に係る除害施設を譲り受け、若しくは借り受けた者又は除害施設の届出をした者について相続若しくは合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その地位を承継するものとし、承継があった日から30日以内に除害施設承継届出書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2　水質の測定の結果は、除害施設水質測定記録表(別記第12号様式)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　測定の地点は、除害施設等の排出口ごとに、他の下水による影響の及ばない地点とする。

4　除害施設等からの排出水が公共下水道への排出口までの間において他の下水の影響を受けないと認められる場合は、法第12条の12の規定による水質の測定をもって条例第11条の規定による水質の測定を行ったものとみなすことができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、市長は、水道の使用水量と認定汚水排出量とに著しい相違がある場合は、別に汚水排出量を認定することができる。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事実を証する書類を添えなければならない。

3　市長は、第1項の申告に基づき汚水排出量を認定したときは、その結果を申告者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、一時使用の許可を決定したときは、公共下水道一時使用許可書(別記第17号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の届出書には、届出書に記載した事項を証する書類を添えなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、行為の許可又は変更の許可を決定したときは、下水道施設物件設置(変更)許可書(別記第22号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　前項の重要な排水施設とは、次のいずれかに該当する排水施設をいう。

3　前項に規定する重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、第1項第1号に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、占用の許可又は変更の許可を決定したときは、下水道敷占用(変更)許可書(別記第25号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、承認の決定をしたときは、下水道施設築造工事等承認書(別記第28号様式)を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により、承認を受けた者(以下「承認工事者」という。)は、工事等に着手したときは、下水道施設築造工事等着手届出書(別記第29号様式)に工程表を添えて市長に提出しなければならない。

4　承認工事者は、やむを得ない理由により、工事等の期間を延長しようとするときは下水道施設築造工事等工期延長届出書(別記第30号様式)を、工事等を変更しようとするときは下水道施設築造工事等変更届出書(別記第31号様式)に工程表を添えて市長に提出しなければならない。

5　承認工事者は、条例第37条第2項の規定により工事等が完了したときは、下水道施設築造工事等完了届出書(別記第32号様式)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を検査し、適正と認めたときは、下水道施設築造工事等完了検査済証(別記第33号様式)を承認工事者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則(以下「新規則」という。)は、条例施行の日から施行する。

(旧規則の廃止)

2　長岡市下水道管理条例施行細則(昭和2年)及び長岡市下水道使用料条例施行規則(昭和35年長岡市規則第3号)(以下併せて「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新規則の施行前に旧規則の規定によってなされた許可、承認その他の行為及び申請、届出その他の手続は、新規則の相当規定によってなされたものとみなす。

(編入に伴う経過措置)

4　中之島町、越路町、三島町及び小国町の編入の日前に、中之島町下水道条例施行規則(平成8年中之島町規則第19号)、越路町下水道条例施行規則(平成12年越路町規則第7号)、三島町下水道条例施行規則(平成元年三島町規則第9号)又は小国町下水道条例施行規則(平成6年小国町規則第1号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に和島村下水道条例施行規則(平成4年和島村規則第15号)、寺泊町下水道条例施行規則(平成14年寺泊町規則第22号)、栃尾市下水道規則(昭和62年栃尾市規則第29号)又は与板町下水道条例施行規則(平成5年与板町規則第3号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日前に、川口町下水道条例施行規則(平成7年川口町規則第23号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、昭和53年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第13条の規定は、昭和63年7月分以後の下水道使用料に係る汚水排出量の認定について適用し、同年6月分までの下水道使用料に係る汚水排出量の認定については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の長岡市下水道条例施行規則の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、改正後の長岡市下水道条例施行規則の規定によりなされた手続とみなす。

3　施行日において、特定施設又は除害施設を設置し、又は使用し、その旨を公共下水道管理者に届け出ている者に係る改正後の長岡市下水道条例施行規則の適用については、第9条第3項中「当該施設を設置した日から14日以内」とあるのは、「平成17年4月1日から60日以内」とする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第11条及び第11条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。