(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民生活の安全及び都市機能の維持を図り、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の放置防止に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、公共の場所において自転車等を放置しないように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車の小売業者の責務)

第5条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、当該自転車の利用者等の住所及び氏名の明記並びに防犯登録の勧奨に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するよう努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第8条　市長は、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認める公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(自転車等の放置に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動するよう命ずるための警告書を取り付けることができる。

(保管した自転車等に係る措置)

第11条　市長は、前条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するとともに、当該自転車等を利用者等に返還するため必要な措置を講じなければならない。

(費用の徴収)

第12条　市長は、第10条第2項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、撤去及び保管に要した費用として、別表に定める返還手数料を利用者等から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。