2　前項に規定する適正な利用を推進するための消雪用揚水設備の使用、維持管理その他必要な事項に関する基準は、市長が別に定める。

2　前項の規定により届出をした者は、届出揚水設備の設置工事を行うときは、当該届出を行った旨を工事現場に表示しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　大規模揚水設備設置者は、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、その届出揚水設備により採取した地下水の量を測定し、市長に報告しなければならない。

3　第1項の規定により届出をした大規模揚水設備設置者は、管理責任者を変更し、又は管理責任者に関する事項に変更が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前条第1項の規定による調査の結果、地下水の保全を図るため必要があると認めるときは、当該調査に係る届出揚水設備の設置者に対し、説明又は関係資料の提出を求めることができる。

3　市長は、前条第1項の規定による調査の結果、当該調査に係る届出揚水設備及び当該届出揚水設備の管理、使用方法等が、地下水の適正な利用に著しく反している場合であって、地下水の保全を図るため特に必要があると認めるときは、当該届出揚水設備の設置者に対し、その是正を指導し、又は勧告することができる。

4　市長は、届出揚水設備の設置者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

5　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該届出揚水設備の設置者にその理由を通知し、弁明の機会を与えるとともに、長岡市環境基本条例第21条第1項に規定する長岡市環境審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の措置をとったときは、規制地域の市民等に対し地下水の節水に協力するよう求め、又は大規模揚水設備設置者に対し地下水の採取量の制限その他必要な措置を講ずることを求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める届出をしたものとみなす。

3　この条例の施行前から届出揚水設備の設置による第2条第6号に規定する消雪を行っている者で自動降雪検知器を設置していないものは、第10条の規定にかかわらず、その設置に努めなければならないものとする。

(編入に伴う経過措置)

4　この条例は、平成20年9月30日までの間に限り、平成17年4月1日の編入前の長岡市の区域にのみ適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において届出揚水設備の設置による改正後の第2条第6号に規定する消雪(以下「特定規模消雪」という。)を行っていた者(道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に定める道路管理者である者に限る。)は、予算の状況その他やむを得ない事情により、施行日後直ちに当該特定規模消雪に用いる届出揚水設備に水量調節弁を設置することができない場合は、改正後の第10条の規定にかかわらず、逐次かつ計画的に当該届出揚水設備への水量調節弁の設置を行わなければならないものとする。

3　施行日前において特定規模消雪を行っていた者(町内会その他規則で定める者である者に限る。)は、やむを得ない事情により、施行日後直ちにその届出揚水設備に水量調節弁を設置することができない場合は、改正後の第10条の規定にかかわらず、計画的に当該届出揚水設備への水量調節弁の設置を行わなければならないものとする。

4　改正後の第13条の規定は、施行日から3年を経過する日までの間にあっては、次の各号に掲げる者に対しては、当該各号に定める事由による適用をしないものとする。

(長岡市環境基本条例の一部改正)

5　長岡市環境基本条例(平成8年長岡市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める届出をしたものとみなす。

3　施行日前に、新規制地域において届出揚水設備の設置による改正後の第2条第6号に規定する消雪(以下「特定規模消雪」という。)を行っていた者で自動降雪検知器を設置していないものは、第10条の規定にかかわらず、その設置に努めなければならないものとする。

4　施行日前に特定規模消雪を新規制地域において行っていた者(道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に定める道路管理者である者に限る。)は、予算の状況その他やむを得ない事情により、施行日後直ちに当該特定規模消雪に用いる届出揚水設備に水量調節弁を設置することができない場合は、第10条の規定にかかわらず、逐次かつ計画的に当該届出揚水設備への水量調節弁の設置を行わなければならないものとする。

5　施行日前に特定規模消雪を新規制地域において行っていた者(町内会その他規則で定める者である者に限る。)は、やむを得ない事情により、施行日後直ちにその届出揚水設備に水量調節弁を設置することができない場合は、第10条の規定にかかわらず、計画的に当該届出揚水設備への水量調節弁の設置を行わなければならないものとする。

6　改正後の第13条の規定は、施行日から3年を経過する日までの間にあっては、次の各号に掲げる者に対しては、当該各号に定める事由による適用をしないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において長岡市地下水保全条例第2条第6号に規定する消雪(以下「特定規模消雪」という。)を行っていた者のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路管理者である者は、予算の状況その他やむを得ない事情により、施行日以後直ちにその届出揚水設備に節水型自動降雪検知器を設置することができない場合は、改正後の長岡市地下水保全条例(以下「新条例」という。)第10条本文の規定にかかわらず、逐次かつ計画的に当該届出揚水設備への節水型自動降雪検知器の設置を行わなければならないものとする。

3　施行日前において特定規模消雪を行っていた者のうち、町内会その他規則で定める者は、やむを得ない事情により、施行日以後直ちにその届出揚水設備に節水型自動降雪検知器を設置することができない場合は、新条例第10条本文の規定にかかわらず、計画的に当該届出揚水設備への節水型自動降雪検知器の設置を行わなければならないものとする。

4　施行日前において特定規模消雪を行っていた者のうち、前2項に規定する者及び長岡市地下水保全条例第11条第1項に規定する大規模揚水設備設置者以外の者は、やむを得ない事情により、施行日以後直ちにその届出揚水設備に節水型自動降雪検知器を設置することができない場合は、新条例第10条本文の規定にかかわらず、施行日以後最初に行う長岡市地下水保全条例第7条第1項の規定による変更(同条例第6条第1項第2号から第7号までに規定する事項に係るものに限る。)の日までに、当該届出揚水設備への節水型自動降雪検知器の設置を行わなければならないものとする。

5　新条例第13条の規定は、施行日から3年を経過する日までの間にあっては、施行日前において特定規模消雪を行っていた者(前3項に規定する者を除く。)に対しては、新条例第10条本文に規定する節水型自動降雪検知器の設置義務に反している事由による適用をしないものとする。