○長岡市交通安全対策会議条例
昭和46年6月23日
条例第23号
(設置)
第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、長岡市交通安全対策会議(以下「会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 長岡市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
(会長及び委員)
第3条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、市長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
5 委員の定数は27人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 国の関係地方行政機関の職員で市長が定める職にあるもの
(2) 新潟県の知事の部内の職員で市長が定める職にあるもの
(3) 新潟県警察の警察官で市長が定める職にあるもの
(4) 本市の職員で市長が定める職にあるもの
(5) 教育長
(6) 消防長
6 委員は、非常勤とする。
(特別委員)
第4条 会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
2 特別委員は、鉄道その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから、市長が任命する。
3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
4 特別委員は、非常勤とする。
(議事等)
第5条 この条例に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年3月24日条例第33号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月22日条例第28号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月28日条例第260号)
この条例は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成22年3月30日条例第59号)
この条例は、平成22年3月31日から施行する。