2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者は、病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、印鑑登録申請書に委任の旨を証することにより代理人によって申請することができる。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が次に掲げる要件を備え、自ら印鑑を持参して申請することにより、当該登録申請者が本人であること、及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることが認められたときは、登録することができる。

3　市長は、前2項に定める本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行う等補足的な調査を行うことができる。

2　市長は、第3条の申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録することができない。

2　市長は、前項の印鑑の印影及び同項各号に掲げる事項を磁気ディスクに記録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号その他必要な事項を記載する。

3　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有する。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときは、当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　前項第1号の印影の証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し又は第6条第2項の磁気ディスクに記録されている印影を出力したものにより行うものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該請求を適正と認めたときは、当該請求をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返すものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者が長岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年長岡市条例第35号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して印鑑登録証明書の交付を申請する場合(市長が別に定める電子署名を行い、これを市長が別に定める電子証明書と併せて市長に送信したときに限る。)は、印鑑登録証の添付を要しないものとする。

4　市長は、前項の申請があった場合は、前項の規定により送信された事項を印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときに限り、当該申請をした者にその住所宛ての郵送により印鑑登録証明書を交付する。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、前項の規定による印鑑登録廃止申請をしなければならない。

3　前2項の場合には、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出を適正と認めたとき、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　印鑑の登録が不正行為その他この条例の規定に違反してなされたものであることが判明したときも、また前項と同様とする。

3　市長は、前2項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、第1項第1号、第2号、第4号又は第6号に該当する場合を除き、当該印鑑の登録を受けていた者に通知する。

4　市長は、第9条の規定による届出又は第12条の規定による申請を適正と認めたときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消する。

5　第1項第5号の規定により印鑑登録を抹消するときは、長岡市行政手続条例(平成8年長岡市条例第1号)第13条第1項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　長岡市印鑑条例(昭和37年長岡市条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録された印鑑のうち昭和49年3月31日以前に登録された印鑑については、昭和51年5月31日までの間に印鑑票の書替えを行わないものは、その日をもって印鑑登録が消滅したものとし、当該印鑑票を消除する。

5　第3項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る証明については、この条例施行後の最初の印鑑登録証明書の交付申請に限り、なお従前の例による。

(編入に伴う経過措置)

6　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、中之島町印鑑条例(昭和59年中之島村条例第9号)、越路町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年越路町条例第12号)、三島町印鑑条例(昭和51年三島町条例第7号)、山古志村印鑑条例(昭和51年山古志村条例第12号)又は小国町印鑑条例(昭和49年小国町条例第30号)の規定により登録されている印鑑及び印鑑登録証は、この条例の規定により登録された印鑑及び印鑑登録証とみなす。

7　編入日前に山古志村印鑑条例の規定により作成された印鑑票は、第6条第1項の規定による印鑑登録原票とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

8　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村印鑑条例(昭和50年和島村条例第10号)、寺泊町印鑑条例(昭和52年寺泊町条例第2号)、栃尾市印鑑条例(昭和53年栃尾市条例第4号)又は与板町印鑑条例(昭和50年与板町条例第23号)の規定により登録されている印鑑及び印鑑登録証は、この条例の規定により登録された印鑑及び印鑑登録証とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

9　川口町の編入の日前に、川口町印鑑条例(昭和52年川口町条例第16号)の規定により登録された印鑑及び印鑑登録証は、この条例の規定により登録された印鑑及び印鑑登録証とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の第6条第1項の規定により作成された印鑑票は、改正後の第6条第1項の規定による印鑑登録原票とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。