2　前項各号に定める者以外の者は、斎場の運営上支障がないと市長が認めたときに限り、斎場を使用することができる。

3　斎場を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。

4　市長は、斎場の使用を許可したときは、許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対して、斎場使用許可書を交付するものとする。

2　前項の使用料は、前納とする。

2　市長は、前項の規定により指定された日時までに焼骨の引取りがない場合において、斎場の管理上支障があると認めるときは、当該焼骨を処分することができる。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指定管理者が火葬時間等を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(長岡市営火葬場の設置及び使用料に関する条例の廃止)

2　長岡市営火葬場の設置及び使用料に関する条例(昭和32年長岡市条例第33号)は、廃止する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　寺泊町及び栃尾市の編入の日前に、寺泊町火葬場条例(昭和39年寺泊町条例第17号)又は栃尾市火葬場条例(昭和39年栃尾市条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、川口町斎場の設置及び管理に関する条例(平成6年川口町条例第18号。次項において「川口町条例」という。)の規定によりなされた使用の許可その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

5　編入日前に、川口町条例の規定により使用の許可を受けていた使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例施行の日は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、この条例による改正前の長岡市葬儀条例の規定により使用の許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の長岡市葬儀条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用の許可に係る使用料から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、小国町火葬場条例(昭和58年小国町条例第23号)及び与板郷消防・斉場事務組合斉場設置及び管理条例(平成5年与板郷消防・斉場事務組合条例第10号)の規定によりなされた許可、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成20年3月31日までの間における改正後の第5条第1項の規定の適用については、同項中「斎場」とあるのは、「斎場(長岡市斎場に限る。次項及び次条において同じ。)」とする。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定及び次項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、前項ただし書の規定の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市斎場条例の規定は、施行日以後の使用の許可に係る斎場の使用から適用し、施行日前の使用の許可に係る斎場の使用については、なお従前の例による。