2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　所長は、老人ホームヘの入所等の措置を開始したときは、速やかに第11条の規定に基づき費用の徴収額を決定し、費用徴収額決定通知書により、施設等被措置者又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)に対してその額を通知しなければならない。

2　所長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、申出書を養護受託者とすることの適否について養護受託者調査書を作成して審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録した後養護受託者決定通知書により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書により、その申出者に対して通知しなければならない。

2　前項の規定により入所依頼書又は養護委託書の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書又は養護受諾(不承諾)書により入所若しくは養護を実施する旨又はこれらをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、老人ホームヘの入所等の措置を廃止するときは、入所解除通知書又は養護委託解除通知書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対して通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、老人ホームヘの入所等の措置の変更を行うときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　所長は、前項の精算書を受理したときは、これを審査し、措置費支給台帳に記載しておかなければならない。

2　前項第2号の場合において、月の中途において老人ホームへの入所等の措置を開始し、又は廃止したときに徴収する費用の額は、日割計算によって得た額とする。

3　市長は、災害の発生等により、納付義務者の所得状況に著しい変動があると認めたときは、徴収する費用の額を減免することができる。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、昭和57年7月分の費用から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条の規定は、施行日以後の措置について徴収する費用から適用し、施行日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第1項第2号の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。