2　市長は、額改定届又は受給事由消滅届の提出がない場合においても、受給者台帳等によって児童手当の額の改定又は支給事由の消滅に係る事実を確認したときは、職権によりそれぞれの支給事務の処理に当たるとともに、その支給事務の処理に係る事項を受給者台帳に記載するものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　昭和47年1月分及び2月分の児童手当の支払日は、第5条の規定にかかわらず、同年3月21日とする。

(実施期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の長岡市長の事務部局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、第4条第5項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の日前においてなされた手続等については、改正後の長岡市長の事務部局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の日前においてなされた手続等については、改正後の長岡市長の事務部局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、改正後の長岡市長の事務部局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の日前においてなされた手続等については、改正後の規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、改正後の長岡市長の事務部局職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前においてなされた手続等については、改正後の規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、改正後の第2条から第7条までの規定(以下「改正後の規定」という。)は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前においてなされた児童手当に関する手続については、改正後の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(長岡市長の事務部局職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程の廃止)

2　長岡市長の事務部局職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程(平成22年長岡市訓令第2号)は、廃止する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。