2　別表第1に掲げる職に係る給料の特別調整額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

2　給料の特別調整額を支給する職員が欠員の場合又はその職を占める職員が休職されている場合に、その職について事務代理等として発令され、その職の職務を行う職員には、兼職等の場合を除き、その職について定められている給料の特別調整額を支給する。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する給料の特別調整額の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の給料の特別調整額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(条例附則第53項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　条例附則第53項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続、行為等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定に基づいて、昭和47年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料の特別調整額(以下「給与」という。)は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料の特別調整額(以下「給与」という。)は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、市営食肉センターに関する部分は、同年4月12日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてされた手続等については、それぞれ改正後の規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和52年6月27日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次の各号に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)のうち、第6号に掲げる規則は昭和53年9月20日から、第8号に掲げる規則は同年4月1日から、その他の規則は同年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和59年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から昭和60年12月31日までの間に限り、改正後の規則第6条の規定の適用については、同条中「当該職員の職務の級の最高の号級の額」とあるのは「当該職員の職務に適用される給料表の職務の級に応じ、行政職給料表8級にあっては36万8,000円、行政職給料表9級にあっては39万9,200円、公安職給料表8級にあっては39万6,400円」とする。

3　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年3月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年長岡市条例第5号)による改正前の長岡市職員の給与に関する条例別表第1から別表第6までの給料表(以下「改正前の給料表」という。)に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給を超えていた職員」という。)のうち、施行日以後に昇任又は降任がなかった職員について、この規則による改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則(以下「新規則」という。)第6条の規定により計算した給料の特別調整額の月額が、施行日の前日において当該職員が属していた改正前の給料表に定める職務の級における最高の号給の額に施行日における職の支給割合を乗じて得た額を超えるときは、新規則第6条の規定にかかわらず、その乗じて得た額を当該職員の給料の特別調整額の月額とする。

3　最高号給を超えていた職員のうち、施行日以後に昇任又は降任があった職員について、新規則第6条の規定により計算した給料の特別調整額の月額が、施行日の前日において当該職員に当該昇任又は降任があったものとした場合に当該職員が属することとなる改正前の給料表に定める職務の級における最高の号給の額に当該昇任又は降任があったものとした場合における職の支給割合を乗じて得た額を超えるときは、新規則第6条の規定にかかわらず、その乗じて得た額を当該職員の給料の特別調整額の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(支給額に関する経過措置)

2　長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)第13条の規定により給料の特別調整額を支給する職員のうち、この規則による改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則(以下「新規則」という。)第4条及び第5条の規定による給料の特別調整額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(支給額の特例に関する経過措置)

4　旧規則第5条の規定は、施行日前に生じた事由に係る支給額の特例については、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月9日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

2　長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和44年長岡市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(長岡市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

3　長岡市職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年長岡市規則第40号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第1の市長の事務部局の部本庁の款に地域事務所長の項を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　長岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年長岡市条例第35号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員(令和4年改正条例附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された者(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)に対する改正後の第4条第1項の規定の適用については、同条同項中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の第4条第2項の規定を適用する。