2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、同項に規定する者が受けるべき給料の月額に、その額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年6月1日から適用する。

(市長の給料の月額の取扱い)

2　昭和62年9月23日から同年12月22日までの間、市長の給料の月額については、第3条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

(平成10年3月支給の期末手当の取扱い)

3　平成10年3月に支給される期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年長岡市条例第39号)による改正後の長岡市職員の給与に関する条例第24条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月支給の期末手当の取扱い)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(給料の減額)

5　平成31年4月1日から同年6月30日までの間、市長の給料の月額については、第3条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

6　平成31年4月1日から同年5月31日までの間、副市長(同年3月26日において財務部を所管する者に限る。)の給料の月額については、第3条第2号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の長岡市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、この条例による改正前の長岡市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、この条例による改正前の長岡市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、この条例による改正前の長岡市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年9月23日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の長岡市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当等の内払)

3　特別職の職員が、第2条の規定による改正前の長岡市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第25条第2項の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与又は期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間(以下「旧教育長の在職期間」という。)は、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定、長岡市職員の給与に関する条例第2条の規定、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、長岡市特別職報酬等審議会条例第1条の規定、長岡市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定並びに長岡市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与(長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年長岡市条例第9号)附則第3条の規定に基づき支給された給料を含む。)又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与(同条の規定による給料を含む。)又は期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与(長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年長岡市条例第9号)附則第3条の規定に基づき支給された給料を含む。)又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与(同条の規定による給料を含む。)又は期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与(長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年長岡市条例第9号)附則第3条の規定に基づき支給された給料を含む。)又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与(同条の規定による給料を含む。)又は期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

6　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与(長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年長岡市条例第9号)附則第3条の規定に基づき支給された給料を含む。)又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与(同条の規定による給料を含む。)又は期末手当の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与又は期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの条例の規定に基づき支給された給与又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与又は期末手当の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。