2　市長は、退職手当の額の適否について、必要があると認めるときは、審議会に諮問するものとする。

2　委員は、本市の住民及び本市に所在地を有する公共的団体等の代表者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総括する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間(以下「旧教育長の在職期間」という。)は、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定、長岡市職員の給与に関する条例第2条の規定、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、長岡市特別職報酬等審議会条例第1条の規定、長岡市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定並びに長岡市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。