2　指定権者(任命権者又はその委任を受けた者をいう。以下この条、次条、第5条の4及び第5条の5において同じ。)は、次のいずれかに該当する場合は、職員を定め、当該職員の勤務時間の始業の時刻を午前7時から午後1時までの間に、終業の時刻を午後3時45分から午後9時45分までの間に指定(以下この条において「勤務時間の指定」という。)を行うことができる。

3　前項の規定により勤務時間の始業の時刻を午後1時と設定した職員については、休憩時間は午後5時15分から午後6時15分までとする。

4　指定権者は、第2項の規定により勤務時間の指定を行った場合において、公務の正常な運営に支障があることが明らかとなったときは、当該勤務時間の指定を変更し、又は取り消すことができる。

5　第2項の規定により勤務時間の指定を行った場合又は前項の規定による指定の変更をした場合は、速やかにスライド勤務指定簿(別記第1号様式)により職員に通知しなければならない。

6　指定権者は、第4項の規定により勤務時間の指定を取り消したときは、速やかにその旨を通知しなければならない。

7　任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の勤務時間、休憩時間及び週休日の割振りは、職務の性質を考慮し、総務部長の承認を得て、所属長が定める。

2　前項の週休日の振替等を行った場合は、速やかに週休日の振替簿(別記第1号様式の2)により職員に通知し、又は当該職員に長岡市庶務事務システム(職員の勤務管理等の事務処理を行う電子的機器の体系をいう。以下「庶務事務システム」という。)へ必要な事項を入力させなければならない。

2　勤務時間規則第4条の2の2第6項、第4条の3第7項又は第4条の4第8項に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の4)により行うものとする。

2　前項の時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(別記第1号様式の5)又は庶務事務システムにより行うものとし、長岡市職員の給与に関する条例第11条第1項に規定する給与期間終了後、直ちに行うものとする。

2　前項の代休日の指定は、休日代休日指定簿(別記第1号様式の6)又は庶務事務システムにより行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　職員は、前項第2号の履歴書を提出した後、氏名、本籍、住所、学歴、資格等の履歴事項に異動を生じたときは、速やかにその旨を履歴事項変更届(別記第2号様式)により任命権者に届け出なければならない。

2　勤務時間条例第13条に規定する療養休暇を請求するときは療養休暇承認願(別記第4号様式の2)により、勤務時間条例第14条に規定する特別休暇を請求するときは特別休暇承認願(別記第4号様式の3)又は庶務事務システムにより、勤務時間条例第15条に規定する介護休暇を請求するときは介護休暇承認請求書(別記第4号様式の4)により、勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間を請求するときは介護時間承認請求書(別記第4号様式の5)により、勤務時間条例第16条に規定する組合休暇を請求するときは組合休暇許可願(別記第4号様式の6)により任命権者の承認(以下「承認」という。)を得なければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前項の規定によることができなかった場合においては、勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその理由を明らかにして承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の要求があった場合においても、任命権者は、この期間中に届出をし、又は承認を得ることができない正当な理由があったと認める場合には、承認をすることができる。

4　職員は、与えられた休暇の期間が当該休暇について勤務時間条例第12条及び勤務時間規則第11条に規定する期間に満たない場合には、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇について勤務時間条例第12条及び勤務時間規則第11条に規定する期間を超えない範囲内においてこれを更新することの届出をし、又は承認を得ることができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

5　職員は、特別休暇、療養休暇、介護休暇又は介護時間を受けようとする場合において任命権者が必要と認めたときは、医師の診断書その他勤務することができない理由を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、営利企業に従事等しなくなったときは、速やかに営利企業者離職届(別記第9号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

(暫定措置)

3　この規則施行の際、従前の様式で残存するものについては、当分の間、使用することができる。

(編入に伴う経過措置)

4　長岡市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和39年長岡市条例第4号)附則第3項の規定の適用を受けた者については、第6条第1項第1号の規定は、適用しない。

5　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町、越路町、三島町、山古志村、小国町、長岡地区衛生処理組合、小千谷地域広域事務組合又は与板郷消防・斉場事務組合の一般職の職員についてなされた職員の服務、休暇等に関する請求、届出その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

6　長岡市職員の服務の宣誓に関する条例附則第4項の規定の適用を受けた者については、第6条第1項第1号の規定は、適用しない。

7　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員服務規程(平成7年和島村規程第3号)、寺泊町職員服務規程(平成7年寺泊町規程第4号)、栃尾市職員服務規程(昭和42年栃尾市訓令第3号)、与板町職員服務規程(平成7年与板町規程第3号)、三島郡清掃センター組合職員服務規程(平成12年三島郡清掃センター組合規程第1号)又は新潟県西部広域消防事務組合職員の服務及び勤務に関する規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第11号)の規定によりなされた職員の服務、休暇等に関する請求、届出その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

8　長岡市職員の服務の宣誓に関する条例附則第5項の規定の適用を受けた者については、第6条第1項第1号の規定は、適用しない。

9　川口町の編入の日前に、川口町職員服務規程(平成7年川口町訓令第2号)の規定によりなされた職員の服務、休暇等に関する請求、届出その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、昭和56年4月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、この規則施行の日以後の届出その他の手続に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則による改正後の長岡市職員服務規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

(長岡市事務決裁規則等に係る経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれこの規則による改正後の次に掲げる規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月24日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(長岡市出勤簿処理規則の廃止)

2　長岡市出勤簿処理規則(昭和55年長岡市規則第7号)は、廃止する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2、第5条の4、別記第1号様式の2及び別記第1号様式の5の規定は、施行日以後に通知する週休日の振替等及び施行日以後に行う代休日の指定から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。