(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償及び報酬(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示するために使用する者(以下「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)並びに選挙運動のために使用する労務者に対し、支給することができる実費弁償及び報酬について定めることを目的とする。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第2条　選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し、支給することができる実費弁償及び報酬の最高額は、別表のとおりとする。