2　会長は、市長をもって充てる。

3　会長は、会務を総括する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5　委員の定数は70人以内とし、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

6　委員が、前項各号の職を離れ、又は失ったときは、その委員の地位を失うものとする。

7　第5項第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8　前項の委員は、再任することができる。

2　専門委員は、関係指定地方行政機関その他の地方行政機関の職員、新潟県の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査、研究が終了したときは、解任されるものとする。

2　部会に属するべき委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4　部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長岡市防災会議条例第3条第5項に規定する委員の定数については、この条例による改正前の長岡市防災会議条例の規定により委嘱され、又は任命された者が任期を有する間は、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(長岡市水防協議会条例の廃止)

2　長岡市水防協議会条例(昭和25年長岡市告示第56号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日後最初に任命する第3条第5項第7号の委員の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、平成18年4月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日後最初に任命する第3条第5項第7号の委員の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、平成18年4月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後最初に任命する第3条第5項第7号の委員の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、平成20年4月30日までとする。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後最初に任命する改正後の長岡市防災会議条例第3条第5項第8号の委員の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、平成26年4月30日までとする。