2　議長は、前項の規定にかかわらず、常任委員を辞退することができる。

3　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、別表のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、12人とする。

2　常任委員及び議会運営委員の改選が任期満了前に行われたときの改選前の常任委員及び議会運営委員の任期は、前項の規定にかかわらず、その改選が行われたときまでとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、12人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに委員を選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条(常任委員及び議会運営委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員の発議は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

3　委員会の傍聴について必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公告する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)、第25条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

2　長岡市議会委員会条例(昭和35年長岡市条例第38号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、定数に関する規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる改正前の長岡市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による議会運営委員会及び常任委員会の委員であった者は、それぞれ当該右欄に掲げる改正後の長岡市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による議会運営委員会及び常任委員会の委員として、改正前の条例の規定による議会運営委員会及び常任委員会の委員の任期の残任期間において引き続き在任するものとする。

3　前項の規定は、改正前の条例の規定による議会運営委員会及び常任委員会の委員長及び副委員長について準用する。

4　改正後の条例の規定により新たに選任された議会運営委員会及び常任委員会の委員の任期は、改正前の条例の規定による議会運営委員会及び常任委員会の委員の任期の残任期間とする。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による議会運営委員会及び常任委員会において審査中又は調査中である事件は、当該事件を所管する改正後の条例の規定による議会運営委員会及び常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項及び第6条第2項の改正規定、別表総務委員会の項の改正規定中「12人」を「11人」に改める部分、同表文教福祉委員会の項の改正規定、同表産業市民委員会の項の改正規定中「12人」を「9人」に改める部分並びに同表建設委員会の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。ただし、別表総務委員会の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号。以下「法」という。)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に次の表の左欄に掲げる法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)の条項に規定する委員会として設置された中欄に掲げる委員会は、それぞれ法による改正後の地方自治法第109条に規定する委員会として設置される当該右欄に掲げる委員会となり、同一性をもって存続するものとする。

3　施行日前に現に前項の表の中欄に規定する常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会において審査中又は調査中である事件は、それぞれ当該事件を所管する同表右欄に規定する常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表総務委員会の項、同表文教福祉委員会の項、同表産業市民委員会の項及び同表建設委員会の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間は、改正後の第19条の規定は適用せず、改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年6月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。