地震への備え

対象＝次の全てを満たす住宅①昭和56年５月31日以前に建築した一戸建て②柱、梁などの主要構造部の大部分が木造③現に住宅として利用（併用住宅は２分の１以上が住宅部分） ④過去に耐震診断費の助成を受けていない　助成額＝診断費から１万円を差し引いた額 　申し込み＝10月31日（木）までに建築・開発審査課☎39・2226へ（診断の実績報告は来年１月31日（金）まで）

　各家庭のブレーカーを落とし、電気のない生活を体験して、災害への備えが十分か確認してみませんか。
日時＝10月19日（土）～23日（水）
【問】長岡技術科学大学へＥメール[email protected]で
担当＝地域振興戦略部☎39・2260

対象＝市内の自主防災会
対象経費＝老朽化した防災資機材の更新や修繕、追加購入に要する経費（事業費５万円以上）
補助額＝対象経費の４分の３（上限30万円）
申し込み＝来年２月14日（金）までに見積書の写しを危機管理防災本部へ

　中越大震災など、さまざまな自然災害を経験してきた長岡市。その中で、災害発生直後の公助が機能するまでの間は、 自分の命を守る「自助」、身近にいる人同士が助け合う「共助」が大切であるとの教訓を得ました。この教訓を未来につなぎ、 将来の防災・減災に活かすため、市議会９月定例会で議員発議により、市民一人ひとりの自助・共助の意識を高め、 災害から命を守ることを目的とした条例を新たに制定しました。条例は中越大震災の発生から20年となる10月23日から施行します。