柏崎刈羽原発の安全対策を
県内市町村長が国へ強く要望

　県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２月23日、原子力規制庁、内閣府、新潟県の担当者を招き、市町村長向けの説明会を開催しました。
　代表幹事の磯田市長は、「１月に発生した能登半島地震により、複合災害時の避難のあり方に新たな課題が見えた。市民の安全確保につながるよう議論したい」とあいさつ。国・県の説明に対して、各市町村長からは次々に要望や意見が出され、活発な議論が交わされました。
　市町村長は原子力規制庁に対して、柏崎刈羽原発への継続的な監視や、能登半島地震を踏まえた地震・津波などに対する発電所の安全対策の検証を要望。原子力防災を担う内閣府には、複合災害時の避難路確保や屋内退避のあり方、自衛隊などの実動組織による支援など、避難の実効性向上を求めました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策に全力で取り組みます。➡予算Ｐ５