大雪時の原子力災害避難
実効性向上を強く要求

　県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（代表幹事・長岡市長）」は２月７日、実務担当者会議を開催しました。
　磯田市長は今冬の大雪による車両の立ち往生などを踏まえ、国に「大雪時の避難行動やそれに伴う被ばくリスクの科学的根拠、停電時の情報伝達の方法など、実効性ある対策をしっかりと示してほしい」と要望。各市町村からも同様の意見や要望が出されました。
　国からは「避難の実効性向上のためには住民の理解を得ることが重要であり、そのためにできることは何でもやる」との説明がありました。
　また、東京電力からは、安全対策工事や改善措置活動への取り組み状況、柏崎刈羽原発３号機の審査書類の誤りなどに関する説明があり、各市町村は発電所の安全管理の徹底を強く求めました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。