【問】中心市街地整備室☎39・2807、デジタル行政推進課☎39・2205
異なる要素を掛け合わせ、新たな発想や技術を生み出し、産業振興や地域の課題解決、人材育成に挑む「長岡版イノベーション」。平成29年４月から幅広い分野で進めてきた取り組みが注目を集めています。
日本初のイノベ地区へ国・東大と研究協定
内閣府地方創生推進事務局と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターと市の３者は３月30日、イノベーションが生まれるまち（イノベーション地区）の条件を評価・検証する協定を締結しました（写真１）。「米百俵プレイス ミライエ長岡」を拠点とした中心市街地からイノベーションが波及するまちづくりを目指し、実証研究を展開します。
磯田市長は「実証の場として、両者からアドバイスをもらいながら、イノベーションの動きを加速させたい」と意欲を語りました。
野田聖子内閣府特命担当大臣は「地方都市でイノベーションを生み出す新しい地域活性化モデルとして、国の成長戦略の一つの柱になってほしい」と期待を込めました。
首相出席の会議で先進事例を紹介
また４月４日には、政府主催の会議に磯田市長がオンラインで出席。デジタル化で地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現につながる事例として、これまでの取り組みを紹介しました（写真２）。
長岡市を含む４市の発表に、岸田文雄総理大臣は「いずれも興味深く、他の地域のお手本になるものでした。地域の取り組みを強力に支援していきます」と高く評価しました。
