市町村による原子力安全対策研究会
大雪との複合災害
実効性ある対策を国に要望
▲市町村や国、県、東京電力の担当者など約60人を前にオンラインであいさつする磯田市長
県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（代表幹事・長岡市長）」は２月７日、実務担当者会議を開催しました。
国が原子力災害と大雪の複合災害時の対応を説明。これを受け、市町村からは「大雪で高速道路と国道が同時に通行止めとなった際、どのような避難方法を考えているか」「除雪作業時の放射線量の上限の根拠や除雪体制を維持するための指針を示してほしい」などの質問や要望が出ました。
磯田市長は「大雪時に原子力災害の避難行動が本当にできるのか。実効性のある対策を打ち出してほしい」と国に求めました。
また、東京電力からは不適切事案への対応と改善措置計画の実施状況の説明がありました。
今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。
【問】 原子力安全対策室 ☎ 39-2305