令和3年7月　原子力安全対策の徹底を

　県内全30市町村長で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、５月21日に原子力規制委員会と内閣府、26日に花角県知事へ要望書を提出しました。
　柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の一部機能喪失などの不適切事案の発生や、豪雪時などの原子力災害での避難が課題となっていることを踏まえたものです。

▲花角県知事（上部写真左から２番目）、原子力規制庁の片山次長（下部写真画面右上）に要望書を提出する代表幹事の磯田市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長

　要望に対し、
●原子力規制委員会は「追加検査で核物質防護だけでなく、安全活動も厳しく確認する」「情報公開はセキュリティを考慮し事案ごとに慎重に判断したい」
●内閣府は「自治体と連携し、避難の実効性を高めていく」
●花角県知事は「県の検証委員会でも適格性や避難の実効性を検証し、住民に説明する」「市町村の意向の取りまとめは、相談しながら進めていきたい」
　と述べました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。

主な要望内容
○原子力規制委員会へ
・東京電力の原子力事業者としての適格性を企業風土や安全文化を含め、改めて継続的かつ厳格に評価・指導
・核物質防護を含む原発における不適切事案に対して、可能な限り迅速に情報を公表する仕組みを構築 ○内閣府へ
・豪雪時や感染症流行下における屋内退避・避難の考え方や基準を提示・原子力事業者としての適格性をはじめ、原発の安全対策を徹底的に検証
・原発立地自治体以外の市町村の意向を取りまとめる具体的な方法をできるだけ早期

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原子力安全対策の徹底を

国、県へ強く要望