【問】河川港湾課☎39・2233、危機管理防災本部☎39・2262
市は、昨年10月の台風19号による被害を受けて、国・県と流域一体となった防災・減災対策を推進する「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に着手します。
国は、信濃川中流域に177億円を投じ、令和6年度までに集中して河川改修を実施。県は、周辺で住宅の浸水被害が発生した浄土川の改修に着手します。
市も内水対策を強化し、大規模災害に備えます(下記)。
市は、より実効性の高い防災体制の構築に市民の声を活かすため、地域に出向いて避難の在り方や情報発信の内容・タイミングなどの意見交換を行っています。市民の意見を取り入れ、早めの避難につなげる防災体制を出水期前に周知します。
〔浄土川の改修イメージ〕
【問】道路管理課☎39・2232、土木政策調整課☎39・2307
市は、今冬の記録的な少雪の影響を受ける除雪事業者を支援するため、除雪待機料の一部前払いを実施し、来年度に予定する土木工事の今年度への前倒し発注を行います。
これまで、除雪待機料は年度末に稼働実績を整理した上で4月に支払ってきました。しかし、今冬は除雪作業が減り、資金繰りに悩む事業者が見込まれることから、希望する事業者に待機料の30%を前払いしました。
また、土木工事の前倒し発注では、国の補正予算を活用して道路改良・消雪施設の整備などを市議会2月臨時会で約10億円を予算化。市独自の経済対策としても道路や河川の補修を年度内に発注・契約するなどの支援を実施します。
【問】健康課☎39・7508
国内で新型コロナウイルスの感染症が発生したことを受け、市は2月3日、長岡保健所や長岡市医師会、長岡赤十字病院などの関係機関と連絡会議を開催しました(写真)。
市内での対応策や連絡体制、各機関の役割を確認。健康課に市民相談窓口を設置し、感染症に関する相談の受け付けを始めました。
不安な点があったら、お気軽にご相談ください。
※新型コロナウイルス感染症の最新の情報は、厚生労働省ホームページやLINE公式アカウントで
せきやくしゃみを何も覆わずにしたり、手でおさえたりしないでください
次の症状がある人は、長岡保健所(平日午前8時30分〜午後5時15分☎33・4932、夜間・休日☎38・2501) にご相談ください。
※高齢者や基礎疾患などのある人は、この状態が2日程度続く場合
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の人が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザなどの心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医などに電話でご相談ください。
【問】原子力安全対策室☎39・2305
磯田市長が1月28日、東日本大震災の発生からまもなく9年が経つ福島第一原子力発電所を視察し、処理水の保管などの廃炉作業の様子や帰還困難区域に指定されている地域の現状を、直接確認しました。
30日には、県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事・長岡市長)」が実務担当者の会議を開催。磯田市長は「原発事故の甚大さと過酷さを再認識した。絶対に起こしてはならないという思いを、改めて強くした」と強調し、視察内容を報告しました。
その後、国・県と昨年の原子力防災訓練の振り返りを行い、市町村からは「自家用車による円滑な避難誘導の仕組みを検討してほしい」などの意見や要望が出ました。
会議では市民と共に原子力安全対策を考えるため、「放射線と健康影響」をテーマとした講演会を一般公開しました。市町村担当者を含む約80人が放射線の基礎知識などを学びました。 市は今後も、関係機関と連携して原子力安全対策にしっかりと取り組んでいきます。